米国のドナルド・トランプ政権が23日(現地時間)、北朝鮮抑止に対する「主導的責任」を韓国に任せ、米国の役割は「決定的だが限定的な支援」に調整する方針を含めた「2026年国家防衛戦略」(National Defense Strategy: NDS)を発表した。米国が直面する脅威と国防の優先順位を設定する最高位の戦略指針書を通じて、「同盟国主導・米国支援」の原則を明確に示すことで、朝鮮半島防衛戦略の根本的な変化を予告した。
米国防総省はこの日公開したNDSで、「韓国が北朝鮮抑止の一次的な責任を負い、米国は決定的だが限定的な支援を提供すべき」だと明示した。昨年12月に発表された国家安全保障戦略(NSS)の下位の文書に当たる今回のNDSを通じて、米国の戦略資産を用いての拡大核抑止(核の傘)は維持するものの、米国は本土防御と中国抑止に戦略的能力を集中し、韓国は「依存型同盟」の構造から抜け出し、通常戦力の運用と戦場での主導権を担うべきだとする方向性を明示した。
米国が韓国軍の主導的役割を前提とした韓米同盟の戦略的再編を公式化したことで、在韓米軍の再編と韓国政府への戦時作戦統制権の移管にも弾みがつくものとみられる。李在明(イ・ジェミョン)大統領はこれについて24日、ソーシャルメディアのXに「不安定な国際情勢下での自主国防は基本中の基本」だとしたうえで、「世界第5位の軍事力を有する大韓民国が自分で守れないということはありえない」と明言した。公約どおり、「任期内の戦時作戦統制権の移管」をはじめとする自主国防政策の基調は、揺らぐことなく推進していく意向だとうかがえる。
注目されるのは、米国が「このような変化は、朝鮮半島に駐留する米軍の配置の現状をアップデートしようとする米国の利益にも合致する」と表明したことだ。このような責任分担の再調整が、在韓米軍の規模と役割の調整につながる可能性を示唆した。これをめぐり、今後の在韓米軍の任務の焦点が、「対北朝鮮防衛」から「中国けん制」に転換されるのではないかという見方も出ている。
また、米国は今回のNDSで、北朝鮮の核ミサイル戦力を「米本土に対する核攻撃の『明白かつ現存する危険』」だと評価しながらも、「非核化」の目標が消えたことも注目される。トランプ政権が北朝鮮非核化は現実的には困難だと判断し、今後の北朝鮮との対話の余地を残すために、表現を調整したとみられる。
一方、米国によるNDSの発表直後、今回の戦略策定で主要な役割を果たしたとされるエルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が韓国と日本を訪問する。コルビー次官は26日のアン・ギュベク国防部長官との会談を皮切りに27日まで韓国に滞在し、外交・安全保障担当の高官らと面会し、在韓米軍の役割調整、戦時作戦統制権の移管、国防費増額などを協議すると予想される。
コルビー次官は、京畿道平沢(ピョンテク)にあるキャンプ・ハンフリーズ在韓米軍基地も訪問する予定だと発表された。
2026/01/25 20:45
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