李大統領は24日、XにNDSを分析した記事を共有しながら「不安定な情勢の中で自主国防は基本の中の基本」とし「北のGDPの1.4倍も国防費を支出して世界5位の軍事力を持つ大韓民国が自ら防衛できないというのはあり得ない」と強調した。
ただ、こうした戦略調整は結局、「対決でなく力による中国抑止」を目標をするという点で、結局は韓国により大きな負担になるという指摘もある。
NDSは「目標は中国を含む誰も我々や同盟国を支配できないよう防ぐこと、すなわち本質的にインド太平洋地域で『力の均衡』というNSSの目標達成に必要な軍事的条件を備えること」と明らかにした。その方法としてNDSは集団防衛(collective defense)に数回言及したが、結局は対中牽制負担を同盟にも転嫁するという意図を表したのと同じだ。
さらに在韓米軍の態勢調整は韓半島の安保空白につながると考えられる。NDSは「NSSが明示したように米国はこれ以上、西半球の核心地形に対する接近権や影響力を譲歩しない」とするなど、米国の西半球覇権回復の意志に相対的に傍点を打った。北朝鮮など韓半島問題が優先順位に入っていないだけに、韓国に対する拡大抑止提供などトランプ政権の政策方向がいつでも変動する余地があるという指摘だ。
西江大のキム・ジェチョン国際大学院教授は「NDSを見ると、米国は西半球の安保に影響力を集中するという基調だが、これは韓国のようなアジア同盟国には危機として近づくことも予想される」とし「インド太平洋地域で適切な役割をめぐり韓国は苦悶に陥ることになった」と指摘した。
NDSが発表された直後の25日に事実上これを設計したエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)が訪韓したのも、NDSに対する立場を共有する一方、韓国や在韓米軍の役割について明確に線を引こうという意図とみられる。トランプ政権の国防政策・戦略分野の核心ブレーンに挙げられるコルビー次官は韓国の主要外交・安保当局者に会った後、27日に日本を訪問する計画だ。
2026/01/26 10:18
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