韓国政府「ウクライナ支援で多様な案協議」…軍需支援参加など検討

韓国外交部当局者は20日、「政府はウクライナ支援と関連して北大西洋条約機構(NATO)と多様な案を持続的に協議している」と明らかにした。韓国政府が検討中の選択肢には昨年7月に新設されたウクライナ優先要求リスト(PURL)への参加も含まれるという。

PURLはNATO加盟国が費用を出し米国から武器を購入した後にウクライナに支援する方式だ。ウクライナが必要な武器リストを作ればNATO加盟国が資金を用意してこれを調達する概念だ。トランプ米大統領が米国の負担を減らし同盟の寄与を拡大するために提案し設けられた方法だ。

多くのNATO加盟国がPURLに参加しており、NATO非加盟国ではオーストラリアとニュージーランドが参加している。共同通信は11日、日本政府がPURL参加を確定し、近く正式発表する見通しだと報道した。

日本、オーストラリア、ニュージーランドは韓国とともにインド太平洋4カ国(IP4)に属する。IP4はNATOのパートナーとして最近協力を強化しているが、韓国がPURL参加を検討するのもこれと無関係でなさそうだ。

韓国はこれまで非殺傷軍需物資に限りウクライナに支援してきた。だがPURL参加時には間接的だが軍需支援の範囲が広がるという意味になり得る。

これと関連し、ロシアはこれまで韓国がウクライナに対し殺傷武器を支援するかどうかに鋭敏な反応を見せてきた。ロシア外務省は2日、今後の韓ロ関係の行方は「(韓国が)キーウ政権に対する殺傷武器供給問題でレッドラインを順守することと関連する」という警告性のコメントを出した。

ただ北朝鮮に多様な軍事技術などを移転し、韓半島(朝鮮半島)安保脅威を拡大しているロシアが韓国のウクライナ軍需支援を問題視するのは矛盾するとの指摘も出ている。