米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、高市早苗首相が「外交的努力」を強調した。ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を控える中、米国に配慮したとの見方が出ている。
2日付の毎日新聞によると、高市首相は同日、衆議院予算委員会に出席し、イランへの軍事攻撃に関する質問を受けた。高市首相は「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく」と語った。
同首相は「イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場だ」とし、これまで米国とイランの協議を支持してきたと説明した。一方、イランに対しては「核兵器開発および周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求める」と強調した。
木原稔官房長官も同日午前の記者会見で、イラン空爆に対する日本政府の立場を問う質問に「攻撃について詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を述べることは難しい」と説明した。1月の米国によるベネズエラ空爆についても立場を示さなかったのと同様、今回も具体的な論評を避けた。
これについて読売新聞は、「イランの核兵器開発は容認できない」とする日本政府の立場がトランプ政権の主張を考慮した内容だと分析した。今月19日に日米首脳会談が予定されているうえ、日米同盟を踏まえ、イラン攻撃に対して支持も批判もしていないとの見方だ。読売新聞は、日本政府が中国やロシアによる「力による現状変更」を認めないと主張してきたことを踏まえ、今回の空爆について二重基準との批判を避けるため、均衡を取ろうとしたと評価した。
一方、今回の空爆により、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー供給への支障の可能性も懸念が広がっている。1日、日本の大手海運3社がホルムズ海峡の航行を中止したためだ。長沢仁志日本船主協会会長は「安定輸送に重大な支障が生じる恐れがあり懸念している」とし、「船舶および乗組員の安全を最優先に、原油など物資の安全な輸送に全力を尽くす」と述べた。
日本は輸入原油の90%を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡を通じて輸送されている。同日、木原官房長官は国家備蓄油があるため直ちに需給に支障が生じることはないとの見解を示した。同氏は「原油の需給や価格は市場で決まるものだ」とし、「事態が長期化した場合の影響についても、予断を持ったコメントは差し控えなければならない」と説明した。
2026/03/03 07:47
https://japanese.joins.com/JArticle/345537