◇米国連大使､軍艦派遣関連｢議論が行われている｣
ウォルツ大使はまた､｢この議論で見過ごされている重要な点の一つは､ガルフ湾から出る石油の80%がアジアに向かう一方で､西半球に向かう物量は7〜8%に過ぎないという事実だ｣と述べた｡これは｢トランプ大統領のエネルギー主導権政策に感謝すべきだ｣という趣旨であったが､トランプ大統領が挙げた5カ国のうち､韓国･日本･中国などアジア主要国がホルムズ海峡開放の実質的な受益国であるという点を浮き彫りにし､軍艦派遣の必要性を迫る言葉とも解釈できる｡
ウォルツ大使は､イランの核心的な石油輸出拠点であるハルク島のエネルギーインフラ攻撃の可能性も排除できないと述べた｡彼は米国がハルク島の石油施設への攻撃を検討中かという質問に｢トランプ大統領はいかなる選択肢も排除しないだろう｣とし､｢彼は意図的に現在は軍事施設のみを打撃したが､イランのエネルギーインフラまで打撃することを望むなら､そのオプションを開いておくだろうと考える｣と答えた｡
◇｢トランプ大統領､ハルク島の石油施設攻撃を排除せず｣
ハルク島はペルシャ湾北部に位置する22平方キロメートルの大きさのサンゴ礁の島で､年間9億5000万バレルの原油を処理し､イランの原油輸出量の約90%を担う核心的な油類輸出ターミナルだ｡米中央軍は前日､米軍がハルク島の海軍機雷貯蔵施設やミサイルバンカーなど､90カ所以上の軍事目標を打撃したと発表した｡米国がハルク島のエネルギーインフラも攻撃すれば､中東の原油供給に支障が出る可能性がさらに高まり､原油価格がより急激に上昇する可能性があるとの見通しが出ている｡
2026/03/16 08:09
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