「今日は段ボールドローンで有名なエアカムイの皆さんと意見交換をさせて頂きました。非常に濃密な議論ができました。ありがとうございました!」
小泉進次郎防衛相が先月27日、自身のX(旧ツイッター)に投稿した内容だ。
最近、世界的にドローン戦力化への関心が高まる中、日本も積極的にドローン育成に取り組んでいる。日本経済新聞は先月23日、日本政府が年内の改定を目指す「安保3文書(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)」にドローン政策の強化策が盛り込まれると報じた。ドローンの海外依存度を下げ、スタートアップを積極的に奨励することで、自国生産体制を構築するという内容だ。
小泉防衛相の段ボールドローン製造会社「エアカムイ」訪問はその後のドローン関連の最初の動きだった。段ボールドローンを自衛隊の装備体系に本格的に取り入れる信号という解釈が出ている。
小泉防衛相はXで「海上自衛隊では既に標的として活用しています」とし「ドローンをはじめとする無人アセットを世界で最も駆使する自衛隊を目指す上で、防衛分野に意欲あるスタートアップの皆さんと連携強化は不可欠です」と強調した。
◆「安くて軽い」… 30万円の紙飛行機
エアカムイは2022年に設立された名古屋所在のスタートアップ企業だ。同社が開発した「エアカムイ150」は日本初の段ボールドローンで、価格は約30万円。最高時速は120キロで、1時間30分飛行でき、5分で組み立て可能という。何よりも素材が段ボールであるためレーダーに捕捉されにくいのが特徴だ。
小泉防衛相が述べたように、海上自衛隊はすでに段ボールドローンを自衛隊員のドローン探知・追跡・迎撃訓練用「標的機」として運用している。訓練の回数を増やして強度を高めるには標的機の単価が低いほど有利だが、段ボールドローンは▼価格▼軽量性▼大量生産▼環境への負担などでメリットが多い。特にウクライナ戦争を通じて、安価で大量生産が可能なドローンが戦場の様相を変えるという事実が立証された。中国、ロシア、北朝鮮の軍事的脅威が高まる状況で、日本としては「段ボールドローン」に注目せざるを得ない状況だ。予算を抑えながらドローンの運用経験を迅速に蓄積できるからだ。
韓国国防部も段ボールドローン約100機を導入してドローン作戦司令部で偵察用として運用した後、将来的には自爆用の導入・開発を進める方針だ。
◆無人機予算3128億円…1年で3倍増額
日本政府が策定した2026年度の防衛費にもドローンの大量購入方針が明示された。「無人資産防衛能力」項目だけで3128億円が計上されたが、これは2025年度の同項目の3倍にのぼる。
防衛省が作成した予算案には「攻撃型ドローン取得」も含まれた。ウクライナ戦争で威力を立証した自爆型ドローンを開発するという趣旨だ。エアカムイの段ボールドローンも5～10キロの搭載能力があり、偵察だけでなく自爆ドローンへの転用も可能という。
日本メディアは小泉防衛相が6月末に韓国を訪問し、安圭伯(アン・ギュベク)国防部長官と会談する予定だと報じた。2人の対面会談は昨年11月のマレーシア、今年1月の神奈川県横須賀に続いて3回目となる。今年1月に安長官が日本を訪問した際には相互訪問を毎年実施することに合意した。読売新聞は「朝ロ協力など周辺の安保環境について意見を交わし、日韓、日米韓の安保協力のさらなる推進を確認するとみられる」と伝えた。
小泉防衛相の訪韓は昨年10月に就任して以降初めてとなる。小泉防衛相は環境相だった2019年「気候変動のような大きな問題は楽しく(Fun)、クール(Cool)で、セクシー(Sexy)に取り組むべき」と述べ、韓国では「ファンクールセクの人」と呼ばれた。
2026/05/01 10:14
https://japanese.joins.com/JArticle/348458