ドナルド・トランプ米大統領は19日(現地時間)、ホワイトハウスで高市早苗日本首相と会談し、日本がイラン関連の対応で「強硬な姿勢を示している」とし、参加を渋る北大西洋条約機構(NATO)加盟国とは違うと述べた。
トランプ大統領は当日の会談で公開発言し、日本と「非常に強固な関係と協力を維持している」とし、「昨日、一昨日に日本が発表した声明を見ると、NATOとは違い、日本が本当に役割を拡大しようとしていると信じている」と語った。トランプ大統領はイラン問題に関して「本日その件について話し合う予定だ」と付け加えた。
トランプ大統領は日本に期待する具体的な役割についての質問に「日本が役割を拡大することを期待している」としたうえで、「私たちは日本に4万5000人の兵力を駐留させており、大きなコストを負担している。だから日本が支援を強化するのも驚くべきことではない」と語った。特に「日本は石油の90%以上をホルムズ海峡経由で輸入していると聞いている」とし、「それが(海峡の安定に向けて)日本が支援を強化する理由だ」と強調した。
この発言は、ホルムズ海峡の封鎖と中東の緊張が高まる中、米国が同盟国の参加を圧迫している状況で出たもの。これまで多くのNATO加盟国が軍事的関与に消極的な姿勢を示してきた一方、日本はより積極的な姿勢を示している点を強調したものとみられる。
一方、日本などの同盟国に開戦の事実を事前に知らせなかった理由を尋ねる日本記者団の質問に対し、トランプ大統領は「奇襲を仕掛けたいと考えていたので、誰にも話さなかった」と答えた。さらに「奇襲について日本ほど詳しい国がほかにあるだろうか」としたうえで、「なぜ真珠湾攻撃のことを事前に教えてくれなかったのか」と述べた。
高市首相は会談でイランの核開発を強く批判し、「核兵器の開発は決して容認されるべきではない」と述べた。また、イランの地域内攻撃とホルムズ海峡封鎖の試みを非難し、日本が国際社会と協力して対応していることを強調した。日本はイランの外交当局と直接接触し、緊張緩和を促したとも説明した。さらに、中東情勢の悪化が世界経済とエネルギー市場に大きな衝撃を与える可能性があると懸念し、これを安定させるための具体的な協力策を米国と協議すると述べた。
トランプ大統領は同時にイランを「世界と中東に対する深刻な脅威」としつつも、
さらなる兵力投入の計画はないと明言した。その代わりに「必要なすべての措置を講じる」と述べ、状況の管理に向けた意志を強調した。
一方、スコット・ベッセント財務大臣は当日の会談で「すべてのレベルで離脱が目撃されている」とし、「イラン政権は内部から自ら崩壊する可能性が高い」と述べた。また「財務省はイラン指導部が海外に流出させた資金の流れを把握しており、これを回収してイラン国民に返す」と語った。
2026/03/20 02:43
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