–今回のイラン戦争が米国のリーダーシップに及ぼす影響をどう見ているのか。同盟は米国の安保公約に疑問を抱くことになりそうだが。
直接被害を受けた中東国家が特にそうだろう。これらの国が親米的な基調を維持したのは安保を担保するためだった。しかし結論はイスラエルの安保だけが強化され、自分たちは集中ターゲットになった。今後、戦後の再建過程で請求書を受ける可能性もある。今回の戦争以降、安保地形は以前と同じ方向には展開されないだろう。
–韓国も同じはずだ。
国内的な分裂、中国の報復などいくつか難しい過程を経て高高度防衛ミサイル(THAAD)体系を配備したが、あっという間に迎撃ミサイルが中東に移された。一度再配備されれば復帰は容易でないという声もある。北の攻撃を防いで反撃を可能にする主要迎撃体系が出ていったという点で、果たして有事の際、米国の防衛公約をどこまで信頼できるのかという質問が出るかもしれない。これは自強論が力を増す背景でもある。
–トランプ政権は韓国に言及しながら軍艦の派遣を要求した。
米国側の要求は機雷を除去する掃海能力を備えた軍艦を送れというものだ。我々としては海軍が保有するイージス艦4隻のうち1隻を中東に派遣するということだが、現実的に可能な選択ではない。北朝鮮が連日、放射砲と弾道ミサイルを発射して脅かす状況だ。これに対応する核心安保資産を中東に派遣することはできないという論理で米国を説得しなければいけない。日本が平和憲法を口実にして派遣を避けるように、我々は北朝鮮発の実存的安保脅威を強調するべきだろう。
–トランプ大統領はすでに同盟に「恨み」を見せている。
トランプ政権1期目、我々はイランとの関係悪化を覚悟して米国の対イラン圧力に最も忠実に協調した。当時、米国の制裁を遵守するため韓国は70億ドルにのぼる凍結資金事態を経験し、イランとの貿易の99%が中断した。我々がそれほどの同盟という点を引き続き強調する必要がある。また最近コルビー米国防次官(政策担当)が公式的な席で韓国の事例を「GDP比3.5%の国防費を約束した立派なモデル」と称賛している。防衛費分担の先制的な寄与を強調するのがよい。また、今後、中東平和再建基金など戦後復興費用の請求書が飛んでくれば積極的に寄与するという点も伝えるべきだろう。
–ホルムズ海峡で足止めになっている韓国船舶26隻の救出が急がれる。
2週以内に26隻を救出することが成功の目安ではない。ホルムズ海域には通常、韓国国籍船が一日平均20～25隻通過する。この海峡の通常の航行が安定的に管理されることが本質だ。現在、海峡には2000隻以上の世界の船舶が足止めになっていて、2週間という期間はすべての船が出るのに足りない時間だ。欲を出すよりもエネルギー需給が急がれるタンカー1、2隻でも先に通過させることで突破口を開き、交渉状況に注目して次の段階を考えるのが現実的だ。この過程で政府は我々の国民に対し「これまでしてきたように米国とイランの間で仲裁し、我々の国益を最大化するために努力する」というメッセージを発信しなければいけない。これは突然出てきた言葉ではない。過去に我々が高強度制裁の局面でもイランとどのように信頼を守ってきたかを喚起するものだ。
–国家情報院は6日の国会情報委員会の報告で「北がイランと距離を置いている」と評価した。一方で、中東事態をきっかけに北・イランの軍事協力がより一層強まるという評価もある。
最近、米国外交・安保関係者の間で中国、ロシア、イラン、北朝鮮4カ国の非対称戦力密着を「CRINK」と呼ぶ。今回の戦争でイランのドローン技術力は世界最高レベルと立証された。そのイランのドローン技術力が伝播され、ロシアの地に軍需工場が建てられ、そこに北の労働者が多数投入され、中国が背後で資本を出すクモの巣のようなシステムということだ。これらが連帯すれば韓国の安保にプラスにならない。我々がホルムズ海峡に軍艦を派遣すれば、イラン軍部を露骨に刺激し、北とさらに密着する名分を提供することになる。
–今回のイラン戦争を見て、台湾有事の状況を連想させるという指摘もある。
イランが今回の戦争で他の中東国家の米軍資産を攻撃した。中国が台湾を侵攻して米国が防御戦争をする場合、中国や北朝鮮は米軍の戦力を分散させるために韓半島(朝鮮半島)や日本に展開した米国の核心資産を打撃するシナリオを十分に模倣する可能性がある。我々の韓米相互防衛条約は敵や脅威を「北朝鮮」に特定していない。どちらか一方が第3者から打撃を受ければ条約が発動する構造だ。韓半島内の米軍資産が攻撃を受ければ、我々は果たしてその戦争で第3者として残れるだろうか。
2026/04/10 14:19
https://japanese.joins.com/JArticle/347464