日本の株式市場が、世界的な人工知能(AI)関連の需要急増などの影響で、史上最大級の「強気相場」を迎えている。時価総額10兆円を超える企業は、わずか1年で20社から27社に増えた。ただし、かつて世界の株式市場で名をとどろかせた全盛期を取り戻すには、時間が必要だとみられる。
日本の証券市場の代表的な株価指数である日経平均株価(日経225)は12日、終値が前日より325円高い6万2743円となり、歴史的な高値圏で推移している。日経平均株価は前日には一時6万3279円と史上最高値をつけた。これは、昨年末に比べ25%上昇したことになる。これにより、時価総額10兆円を超える企業は27社に増えた。2015年は3社、2023年は10社、2025年5月は20社だった。このうち、時価総額20兆円を超える企業も過去最多の11社に増えた。
日本も韓国と同様に、主に半導体・人工知能(AI)企業が市場を主導している。特に1986年にNANDフラッシュメモリを世界で初めて開発したキオクシア・ホールディングス(当時は「東芝メモリー」)はこの日、時価総額25兆2000億円となり、全上場企業で4位に浮上した。2024年に公募価格7843億円で上場した後、わずか1年半で規模を30倍以上に拡大した。ChatGPTの運営会社に巨額を投資した日本のソフトバンクグループ(3位・時価総額34兆2000億円)や、半導体製造装置企業の東京エレクトロン(5位・時価総額24兆4000億円)など、上位10社には半導体・AI関連企業が4社含まれている。AI用メモリの供給不足で価格が急騰していることに加え、将来市場への期待の影響だとみられる。
伝統的な強者だった銀行株も復活している。三菱UFJフィナンシャルグループ(2位・34兆3000億円)など、「日本3大メガバンク」がともに時価総額10兆円を超えた。日本社会の悩みの種であるインフレの影響で金利引き上げの流れが生じ、これにより利益を創出し、企業価値を高めている。コモンズ投信の伊井哲朗代表はこのような変化について、「日本経済の基調がデフレからインフレに転換したのが大きい」とコメントし、「長く続いたデフレ環境が終わり、企業がコストや需要の高まりを価格に反映しやすくなった」と解説した。
一方、伝統的な強者だった自動車企業は危機に直面している。「日本経済の屋台骨」で時価総額1位のトヨタ自動車は時価総額44兆9000億円で、いまも先頭を守っているが、株価はこの1年横ばいで、銀行・半導体・AI関連企業などの「2位グループ」の猛追を受けている。ホンダや日産自動車など他の完成車企業は、時価総額を純資産で割った「株価純資産倍率」(PBR)が1倍を超えられずにいる。
日本市場の成長ムードとは対照的に、世界の株式市場における地位は低下している。金融情報企業「QUICK・ファクトセット」によると、世界の時価総額上位100位のうち日本企業はトヨタ自動車を含め3社しかない。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の国別株式指数(ACWI)でも、先月の日本の時価総額の割合は5%に過ぎなかった。10年前は7.7%で、3分の2に縮小したことになる。12日時点で日本の上位10社を合わせた時価総額(270兆円・2580兆ウォン)は、サムスン電子とSKハイニックスの合計(2940兆ウォン)より少ない。日本経済新聞は「グローバル投資家の対象になり得る超大型株が日本に広がっている」としながらも、「日本株の失地回復はまだ道半ばだ」と指摘した。
2026/05/12 18:52
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56180.html