韓国政府は18日、日本の山口県の長生炭鉱で発掘された遺骨の身元を確認するため、DNA鑑定に着手する計画であることを明かした。
外交部と行政安全部はこの日の共同プレスリリースで、昨年8月と今年2月に発掘された遺骨に対するDNA鑑定を行う計画であることを説明した。
韓日両国は今年1月に日本の奈良で行われた李在明(イ・ジェミョン)大統領と高市早苗首相との韓日首脳会談で、長生炭鉱の遺骨のDNA鑑定を推進することで合意。このアイデアは高市首相から提案され、韓日の歴史問題において小さな突破口を切り開いたと評された。韓国政府は「1月の首脳会談以降、外交当局同士の実務協議を経て(長生炭鉱の遺骨の)DNA鑑定の具体的な手続きと方法について協議してきた」とし、「DNA鑑定と身元確認が迅速に実現するよう、日本側と引き続き協力していく予定」だと語った。
19日から20日にかけて高市首相が大統領の故郷である安東(アンドン)を訪れ、韓日首脳会談が行われる予定となっているが、両首脳が今回の会談で長生炭鉱の朝鮮人犠牲者の遺骨問題について再び議論し、方策に進展がみられるかも注目されている。
長生炭鉱水没事件は、1942年2月3日に長生炭鉱に海水が流入し、強制動員され過酷な労働に苦しめられていた朝鮮人136人と日本人47人が死亡した惨事。犠牲者の遺骨は80年以上海底に放置されていたが、1991年に結成された日本の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」による独自資金での水中調査で昨年8月に初めて4点が発見され、今年1月にもさらに1点が発掘された。
2026/05/17 17:53
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