韓日が経済・安保を中心に緊密化する背景の一つとして、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」があるという分析が日本のメディアから出ている。
朝日新聞は20日付で、前日に行われた韓日首脳会談について、「高市首相が李在明(イ・ジェミョン)大統領の故郷の安東(アンドン)で『国賓に準ずる礼遇』で歓待され、親密な関係を印象付けた」とし、米中和解やイランによるホルムズ海峡封鎖など、国際情勢が激動する中、韓日首脳は「戦略的連帯が不可欠」との判断のもと、信頼関係を着実に築いていると報じた。
実際、両首脳は過去4カ月の間に、日本の奈良県と慶尚北道安東を行き来する「首脳間の故郷シャトル外交」を通じて、目に見える成果をあげている。19日の安東首脳会談では、日韓間のサプライチェーン強化と、主要エネルギー源である液化天然ガス(LNG)・原油分野での協力を拡大することで合意した。安全保障分野では、今回の首脳会談直前に日韓安全保障政策協議会を次官級に格上げしたうえ、両国の警察庁間で「組織的詐欺への対応に関する韓日協力覚書」が署名された。
今年1月、高市首相の故郷である奈良県で開かれた首脳会談では、日帝強占期(日本の植民地時代)の長生炭鉱水没事故で亡くなった朝鮮人など犠牲者の遺骨のDNA鑑定について、両国が協力することで合意した。李大統領は今回の首脳会談の後もこの問題に再び言及し、「緊密な実務協議を通じてDNA鑑定の具体的な手順と方法に合意した」と強調した。
昨年就任した李大統領と高市首相が、異例と言えるほど韓日協力を強化している背景には、米国の外交政策が少なからぬ影響を及ぼしているという見方もある。日本経済新聞は「高市早苗首相と韓国の李在明大統領が会談の頻度を高める背景にはトランプ米大統領の存在がある」とし、「日韓ともアジアでの米国の『力の空白』を懸念する。米国のイランへの攻撃が拍車をかける」とし、米国の中東傾斜が韓日を近づけていると指摘した。
トランプ大統領がアメリカ大陸で米国の覇権を確固たるものにする「ドンロー主義」を掲げ、アジア地域から手を引くような態度を見せたことを受け、韓国と日本が協力を強化して米国の空白を埋めようとしているという分析だ。特に米国がイスラエルと共にイランとの戦争を繰り広げ、軍事力を中東地域へ大挙移動させたことで、韓国と日本では懸念がさらに高まっている。ジョー・バイデン政権時代には年1回以上開催することになっていた韓米日首脳会談も、第2次トランプ政権の発足以降は一度も開かれていない。むしろトランプ大統領が14日、中国の北京を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行い、中国との「和解ムード」を演出している。
李大統領の「実用外交」が、高市首相の傾向と合致している影響だという見方もある。朝日新聞は「実用外交」を掲げる李在明政権にとって、韓日の友好関係を維持することが象徴的な事例となっているとし、韓国の世論調査機関ギャラップが1月に実施した日米中ロ首脳の好感度調査で、高市首相が1位を占めるなど、世論も好意的に受け止めていると説明した。
ただし、安全保障分野では依然として高い壁が存在する。韓日政府は7日、ソウルで初の外務・防衛「2プラス2」次官級協議を行った。来月には韓国海軍と海上自衛隊が捜索・救難共同訓練(SAREX)を9年ぶりに再開する見通しだ。だが、日本政府が韓国軍と自衛隊の弾薬などの物資協力に向けた相互軍需支援協定(ACSA)の締結を提案したことについては、韓国政府が難色を示したという。朝日新聞は、韓日が歴史や領土関連の問題に深く踏み込まず、経済協力などを推進し、良好な関係を保っているとし、厄介な領域に踏み込めるほどの信頼関係を築いていけるかどうかが、今後の韓日関係の鍵となると見通した。
2026/05/20 16:15
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56243.html