高市早苗首相の「台湾有事」発言により中日の対立が悪化してから6カ月が経ったが、日本を訪れる中国人観光客数が大幅に減少している。中国政府は日本に対し、レアアース(希土類)輸出を制限する「経済報復」措置も続けている。
21日、日本政府観光局の「訪日外客統計」によると、先月日本を訪れた観光客は前年同月に比べ5.5%減の369万2200人だった。2月には340万人台まで落ち込んでいた観光客数は、3月に続き2カ月連続でそれぞれ360万人台を記録し、回復傾向を示している。国別にみると、先月だけで87万8600人が日本を訪れた韓国が最も多かった。そのほか、台湾(64万3000人)、米国(33万人)などの順だった。日本観光局は「桜シーズンに合わせた訪日需要の高まりもあり、東アジアでは韓国、東南アジアではベトナム、欧米豪では米国などで訪日外客数が増加した」とし、特に「韓国、台湾、ベトナムなど 9 市場で 4 月として過去最高を記録した。そのうちフランスでは単月過去最高を記録した」と説明した。
一方、中国人観光客は33万700人で、昨年4月(76万5千人)と比べ半減した。中国人観光客は、最近5カ月連続で前年に比べ減少傾向を示している。昨年11月、高市首相が「台湾有事の場合、(日本の)『存立危機事態』になり得る」と発言したことが中日間の対立に発展し、観光業界にとっても悪材料となっている。当時、中国はこれを自国の領土問題への介入と判断し、経済報復措置の一つとして、観光客や留学生の渡航自粛を呼び掛けた。また、香港に対しても同様の措置を取るよう求めた。実際、先月の香港からの観光客は22万6千人で、前年に比べ14.3%減少したことが分かった。3月には、欧州や米国、オーストラリアなどから訪れた観光客が、中国人観光客の減少分をある程度埋め合わせた。だが、4月には、英国やオーストラリアからの観光客数が2桁の減少となった上、米国・イスラエルとイランの戦争の舞台となっている中東地域の観光客も21.4%も減少した。
中日対立の影響は、中国が覇権を握っているレアアースの対日輸出量にも表れている。日本経済新聞は同日、「中国が4月に日本に輸出したレアアース(希土類)磁石は188トンだった。2カ月連続で200トンを下回る低水準だった」とし、「ハイテク製品などに欠かせない重希土類などの輸出は滞ったまま」だと指摘した。日本企業が中国当局にレアアース磁石などの輸入許可を申請しても、承認が下りないケースが続いているという。一方、米国に対しては先月512トンを輸出し、今年1月以来3カ月ぶりに500トン台を回復した。米国については、ドナルド・トランプ大統領が14日に中国・北京で習近平国家主席と首脳会談を行うなど、「中国との安定的な関係管理体制」に入ったとみられている。同メディアは、中国の希土類輸出は、ドイツ向けが2倍、韓国向けが4倍近く増加したとし、「日本企業関係者は『厳しい状態がじわじわと広がっている』と明かす」と報じた。
2026/05/21 14:44
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56249.html