北朝鮮が、日本政府と与党・自民党による憲法改正の推進について、「軍国主義的な妄動」だと非難した。日本が自衛隊を憲法に明記し、防衛力を強化しようとする動きを、「戦争可能な国家」になろうとする試みだと主張した。
朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は23日付で、「軍国化を追求する日本には未来がない」という見出しの記事で、日本政府の憲法改正の動きや防衛費の増額、安保三文書の改正などを挙げ、強く反発した。
同紙は、日本政府の動きについて「自国を戦争国家として位置づけ、かつて東洋制覇を夢見た『大日本帝国』を甦らせようとする軍国主義的な妄動」だと指摘した。さらに、日本を「米国の戦争の鎖に徹底的に縛られており、軍事面において北大西洋条約機構(NATO)およびその加盟国と特に深い連携している北東アジアの島国」だと表現した。
■日本の改憲に焦点を合わせた「軍国化」への非難
同紙はまた、日本の与党勢力が平和を掲げているものの、周辺国を再び攻撃する道に進まないという保証はないと指摘した。その上で、「日本の与党勢力は、国際社会の寛容さを逆に軍国主義復活の好機として利用してきた」と非難した。
北朝鮮は、日本の防衛力強化の動きが再侵略につながった場合、より大きな代償を払うことになると脅した。同紙は「再軍備化の道を猛烈に突き進む日本が再侵略を企てれば、それは過去よりもさらに深刻な自滅の結果を招くことになるだろう」と主張した。
日本では最近、自衛隊の憲法明記や防衛力強化をめぐる議論が続いている。北朝鮮は、日本のこうした動きを日米韓の安保協力強化と結びつけて非難してきた。
■平和憲法第9条から始まった再軍備論争
日本の再軍備の野望をめぐる批判は、戦後体制の核心である「平和憲法」第9条に端を発している。日本は1947年に施行された憲法第9条において、戦争と武力行使を放棄し、陸海空軍などの戦力を保有しないと宣言した。ところが、1950年の朝鮮戦争後に警察予備隊が創設され、1954年に自衛隊が発足してから、日本は自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」と解釈してきた。
その後、自衛隊の活動範囲は、湾岸戦争、イラク戦争、北朝鮮の核・ミサイル問題などを経て、徐々に広がった。安倍晋三政権は2015年、集団的自衛権の行使を限定的に認める安保関連法案を成立させ、自民党は自衛隊を憲法に明記する改憲を推進してきた。日本は2022年末、安保三文書を改定し、「反撃能力」の保有を公式化し、防衛費の増額にも乗り出した。北朝鮮はこうした動きを日本の再軍備と軍国主義復活の野望と規定し、反発してきた。
韓国政府は、日本の防衛力強化や改憲議論に明示的に反対するよりは、「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って進められるべきだ」という原則的な立場を保ってきた。
2026/05/23 11:56
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/56268.html