◇韓米、連合司令部維持では合意…「中身」を埋める必要
問題は、在韓米軍との不協和音が深まれば、韓国政府が望む移管日程に合意したとしても、実質的な韓米連合防衛態勢を弱体化させる結果につながりかねない点にある。
戦作権移管後の連合防衛態勢は、原則として2018年10月に当時の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官が承認した「戦作権移管後の連合防衛指針」に従うことになっている。「在韓米軍は韓半島に引き続き駐留」し、「韓米連合軍司令部および傘下の連合構成軍司令部を編成」する一方、「韓国軍の4つ星将官を連合軍司令官に、米軍の4つ星将官(a General or an Admiral)を連合軍副司令官に任命する」というのが骨子だ。
両国統帥権者が早期の戦作権移管に共感している以上、この枠組み自体を米側が揺るがす可能性は現時点では大きくないというのが韓国政府の認識だ。ただし、連合司令部の構造そのものよりも、実質的な作戦指揮や部隊運用、有事の際に韓半島外から投入される米増援戦力に対する指揮系統の問題などは韓米間の協議が必要だ。この過程で在韓米軍の意見が米政権に重く受け止められる可能性が高い。「悪魔は細部に宿る」と言われるゆえんである。
ヘグセス長官はまた、シャングリラ対話での演説で韓国の原子力潜水艦導入について「重要な能力」と強調した。同氏は「われわれは海上能力を拡張し、潜在的敵国に実質的なジレンマを与える意思のある同盟国を求めている。潜在的敵国にわれわれの位置と能力を推測させることで、多くの戦略的ジレンマを生み出す」と述べた。
一方、ブランソン司令官はこの日のシャングリラ対話で、いわゆる「短剣(dagger)」発言について直接説明した。「全体的な文脈は地域に対する変化する視点に関するものだった」と述べた。これに先立ち同氏は5月22日、米陸軍戦争大学主催のポッドキャストで、韓国を中国に向けられた「短剣」に、日本を「盾」に例えていた。
◇韓日、9年ぶりに海上訓練再開
国防部は30日、韓日国防相会談の結果として、韓国海軍と海上自衛隊が共同参加する捜索・救難共同訓練(SAREX)を9年ぶりに再開することで合意したと明らかにした。これに先立つ李在明(イ・ジェミョン)大統領と高市早苗首相による慶尚北道安東(キョンサンブクト・アンドン)首脳会談に関連する軍当局レベルの後続措置と受け止められている。
韓日国防相会談では、両国間の物品・役務相互提供協定(ACSA)についても議論が行われたという。ただし安長官は略式記者会見で「ACSA問題は両国民の理解と説得が必要な部分であり、まだ慎重でなければならないと考える」と答えた。現段階では日本側の関心事項であるとの説明だ。
2026/06/01 09:44
https://japanese.joins.com/JArticle/349858