昨日、李在明(イ・ジェミョン)大統領は記者会見で「超格差産業強国」という経済ビジョンを提示した。半導体に続く次世代成長産業の発掘・育成とともに、成長が全体に行き渡るようにする大規模な投資プロジェクトも出すと述べた。韓国経済の潜在成長率が低下している状況で望ましい方向性だ。
問題は、ドル高・物価高・高金利の「3高」や住宅問題など主要経済懸案に関する大統領の認識があまりにも楽観的または断片的という印象を与えている点だ。李大統領は為替レートについて「高いのは事実だが、一時的なものと見ている」と述べた。また、「株価が上がることが為替レートが上がる理由になった」とも話した。韓国株の評価額急増で外国人が連日株を売っていることが最近のウォン安ドル高の直接的なトリガーになったのは事実だ。しかしドル高の根底には長期間続いている韓米の成長率や金利の差、企業の海外投資増加といった構造的な影響もある。さらに現在は米国の政策金利引き上げの見通しで「3高」の衝撃が本格化するという懸念が強まっている状況だ。すぐに「半導体ラリー」にブレーキがかかり、昨日KOSPI(韓国総合株価指数)は8.29%も暴落した。日本(-3.85%)や台湾(-3.48%)などとに比べて下落幅が大きい。過度な半導体一極集中に加え、個人の「借金投資」やレバレッジ投資が急増し、変動幅を広げた影響だ。昨日は国債の利回りも年初来最高値に上昇した。米国の金利上昇とともに李大統領の発言も影響を与えたという。李大統領は超過税収の活用について発言したが、これについて市場は超過税収を国債の償還に使う意思はないと解釈した。
規制と税金中心の不動産政策の基調も大きな変化はないとみられる。特に問題となっている伝貰(チョンセ、賃貸住宅保証金)物件不足に関しては「伝貰は一種の私金融だが、今は消える傾向にある」とし「正常化される過程が必要だ」と述べた。長期的にはそうなるかもしれないが、伝貰価格の急騰と伝貰物件の急減に苦しんでいる庶民の状況を十分に認識しているのか疑問だ。「3高」と伝貰難は特に庶民に苦痛を与える民生問題だ。すぐに消えていくと余裕を見せるのではなく、積極的にリスクを管理し、きめ細かな対策を立てる必要がある。
2026/06/09 16:14
https://japanese.joins.com/JArticle/350277