日本のファッションブランド、ユニクロが韓国市場での地位を再び確固たるものにしている。先月の推定決済金額とアプリ利用者数が過去最高を記録したことが背景にある。
9日、リアルタイムのアプリ・決済データ分析会社「ワイズアプリ・リテール」によると、先月のユニクロの月間決済推定額は3,235億ウォン(約340億円)で、過去最高を記録した。これは昨年5月(1680億ウォン)より93%増加した数値だ。
モバイルアプリの利用者数も最高記録を更新した。先月のユニクロアプリの月間アクティブユーザー数(MAU)は181万人で、1年前(126万人)より43%増加した。
ワイズアプリ・リテールの分析によると、過去4年間でユニクロの決済推定金額とアプリユーザー数は着実に増加している。ユニクロは2019年の「ノー・ジャパン」運動に続き、2020年の新型コロナパンデミックで韓国国内事業が縮小したことがある。以前、ノー・ジャパン運動は2018年に最高裁が日本による植民地時代の強制労働被害者に対し日本の戦争犯罪企業の賠償責任を認める判決を下し、翌年には日本政府が韓国企業に対して経済的報復に出たことがきっかけで始まった。その影響で、2021年には韓国最大のユニクロ店舗だった明洞店が閉店した。しかしその後、業績回復の流れが続き、先月22日にはソウル・明洞にグローバル・フラッグシップストアを新たにオープンし、韓国市場の攻略を強化している。
なお、今回の調査は、ワイズアプリ・リテールが韓国人のクレジットカード・デビットカード決済データをサンプル調査し、推定した結果だ。会社側は、口座振替や現金、商品券の決済額は除外されており、実際の企業売上とは差異がある可能性があると説明した。
2026/06/09 16:31
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