韓国・米国・日本の3カ国議会による常設的な意思疎通チャンネルの構築と協力を法制化する法案が8日、米下院を通過した。これとともに、米国が中国中心の重要鉱物サプライチェーンに対抗するため同盟国との協力拡大を制度化する法案と、同盟国間での米国製防衛装備の共同購入を促進する法案も米下院で可決された。これらの法案には、先端技術・防衛産業サプライチェーンから中国を排除し、同盟ネットワークを強固にしようとする米国の大局的戦略が反映されているとみられる。
米下院はこの日、「米国-日本-韓国3カ国協力法案」を超党派の支持の下で可決した。下院外交委員会傘下の東アジア太平洋小委員会民主党幹事であるアミ・ベラ下院議員(カリフォルニア州)が昨年5月に提出した同法案は、昨年7月に下院外交委員会を賛成47票、反対3票で通過しており、11カ月を経て下院本会議を通過した。今後、上院を通過し、ドナルド・トランプ米大統領が署名すれば立法手続きが完了する。
◇「韓米日3カ国協力法」可決…議会協力を法制化
3カ国協力法は、2023年8月にキャンプ・デービッドで開かれた韓米日首脳会談で合意した協力強化構想を立法面から支えるためのものだ。韓米日3カ国議会間の年次対話チャンネルを構築し、3カ国の議員が定期的に会合を開いて、国防、経済安保、公衆衛生、新技術分野などの共通課題における協力を促進することが骨子だ。法案は「公布後180日以内に米国務長官が議会と協力し、3カ国議会間の対話設立に関する書面合意の締結を目標として、日本および韓国政府との交渉を開始しなければならない」と規定している。
また、米国は3カ国議会間の議論に参加する超党派の上下両院代表団を構成し、議会の一貫した継続的な参加を保障する内容も盛り込まれた。米国代表団は議会指導部が上下両院から任命する与野党議員計8人以下で構成され、任期は2年となっている。
ベラ議員は「米国、日本、韓国は共通利益を増進し、共通の課題に立ち向かうために協力する時、より強くなる」と述べた。
その上で、「この法案は3カ国立法府間の交流を強化し、インド太平洋地域における米国の最も近い2つの同盟国に対する米国の公約を再確認することで、3カ国協力が長期的に持続することを保障するのに寄与する」と強調した。
2026/06/10 14:23
https://japanese.joins.com/JArticle/350336