◇「重要エネルギー安全保障法」可決…重要鉱物同盟協力
下院はこの日、「海外鉱物投資および新たな同盟ネットワーク開発による重要エネルギー安全保障法(通称ドミナンス法案)」も可決した。民主党のアミ・ベラ議員と共和党のヤング・キム下院議員(カリフォルニア州)が超党派で共同発議したこの法案は、防衛産業の基盤であり先端製造業や新興技術の必須要素である重要鉱物分野において、同盟国およびパートナー国との協力を大幅に拡大する内容を盛り込んでいる。具体的には、海外戦略鉱物およびエネルギー投資支援、エネルギー外交力の強化、多様化したサプライチェーン構築に向けた専門人材および能力育成などが含まれている。
ドミナンス法案はまず米国務省に「エネルギー安全保障・外交局」を新設し、エネルギー安全保障と重要鉱物サプライチェーン政策を統括する次官補級ポストを新たに設けることを定めている。
また法案は、米国主導の多国間協力体である「鉱物安全保障パートナーシップ(MSP=Minerals Security Partnership)」の法的根拠を整備し、米国が自国および同盟国・パートナー国の国家安全保障と経済安全保障上の利益を増進するMSP事業を優先するよう規定した。
MSPは米国のほか、韓国、日本、豪州、カナダ、欧州連合(EU)など主要友好国が参加する協議体であり、重要鉱物の採掘・加工・精業プロジェクトへの共同投資やサプライチェーン協力を推進している。法案はさらに、国務省がパートナー国とともにエネルギー・電力および重要鉱物への安定的なアクセス向上のため「エネルギー安全保障協定」を締結できるようにした。
ヤング・キム議員は「中国は数十年にわたり世界の重要鉱物サプライチェーン全体に影響力を拡大してきた」とし、「米国は同盟国およびパートナー国とともにこれに対応し、現代経済の原動力となる資源が戦略的競争国によって支配されないよう確実に対応しなければならない」と強調した。
さらに「今回のドミナンス法案は、中国との競争し、今後数十年間にわたり重要鉱物に対する安定的アクセスを確保するために必要な長期的パートナーシップ、制度、戦略を整備することになるだろう」と述べた。
今回の法案は、レアアース(希土類)加工市場の約90%を掌握する中国が重要鉱物輸出を統制し、資源を武器化することに対抗し、米国が自国主導の重要鉱物サプライチェーン再編をさらに加速しようとする試みとみられる。
◇「同盟防衛産業販売法」可決…防衛産業同盟も強化
この日、米下院はアミ・ベラ議員と共和党のライアン・ジンキ下院議員(モンタナ州)が超党派で共同提出した「同盟防衛産業販売法」も可決した。
この法案は、個別国家が米国製兵器や防衛装備を単独購入する際に直面する複雑な行政手続きや高い参入障壁を緩和し、類似した防衛需要を持つ同盟国が共同購入体制を構築できるよう支援する内容を盛り込んでいる。
ドミナンス法案と同盟防衛産業販売法は、韓米日3カ国協力法と同様に、上院通過と大統領署名の手続きを残している。
この日下院を通過した3法案は、戦略的競争国である中国を牽制(けんせい)し、外交・経済安保・防衛産業分野における同盟協力の枠組みを制度化しようとする米国の超党派戦略を示すものだという評価が出ている。韓米日協力体制と重要鉱物・防衛産業サプライチェーンを同盟中心に再編・強化し、インド太平洋地域における対中牽制網をさらに緻密に構築しようとする意図が反映されているとの分析だ。
2026/06/10 14:25
https://japanese.joins.com/JArticle/350337