世界最大の自動車メーカーである日本のトヨタ自動車が国の品質認証(型式指定)で不正を行っていたことが分かった。今年初めにトヨタ子会社のダイハツ工業で不正が発覚したが、親会社のトヨタでも同じことが行われていたのだ。今後大規模なリコールも予想されている。日本メディアは「過去最大規模のリコールが行われる可能性がある」と報じた。
NHKや読売新聞など日本の複数のメディアが3日に報じた。それによると日本の国土交通省は同日、トヨタ自動車(7車種)、マツダ(5車種)、ヤマハ発動機(3車種)、ホンダ(22車種)、スズキ(1車種)の5社、38車種に対し、歩行者や同乗者の保護など国の認証を受ける過程で不正があったと発表した。国土交通省は「自動車認証制度の根幹を揺るがす事態」として不正に認証を受けた車種のうち、今も生産中の11車種について基準適合性を確認するまで出荷停止を指示した。国土交通省は4日、トヨタなどに対して立ち入り検査を行った上で、行政処分を検討する。
トヨタ自動車の豊田章男会長は同日「正式な認証過程を経ず製造や販売が行われた。トヨタグループの責任者としてお客さまや車ファン、全てのステークホル初めにダーにおわび申し上げる」と陳謝した。問題はトヨタがリコールを行う自動車の台数だ。トヨタは昨年1003万台を製造した世界最大の自動車メーカーで、不正が明らかになったカローラなどは主力車種だ。この日はマツダやホンダの会長らも会見を行い不正行為を謝罪した。
今回の不正行為は、日本の国土交通省が今年初めに自動車メーカーなど85社を対象に過去10年間の品質認証資料を全て調査したことで明らかになった。昨年トヨタの子会社である日野自動車とダイハツ工業で国の認証を受ける際の不正行為が発覚した直後、日本政府は日本の自動車メーカーの信頼回復に向け徹底した調査を行うと表明した。実際に調査を行ったところ、日本の自動車業界のほとんどで広範囲な不正が行われていたのだ。今回製造と出荷が停止された企業は業績の悪化が避けられない見通しだ。韓国の輸入車業界の関係者は「韓国に輸入される車は韓国政府により別途検証を受けているので、韓国の消費者に及ぼす影響はそれほど大きくはないだろう」としながらも「ただし日本政府が問題となった全ての車でリコールを命じるなど、厳しい対応が行われた場合、一部で対策が求められる可能性はある」とコメントした。
東京=成好哲(ソン・ホチョル)特派員、鄭漢国(チョン・ハングク)記者
2024/06/04 10:15
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