生成型AIの普及により計算需要が急増し、AIモデルの学習・推論に特化した「ネオクラウド」(Neo Cloud)が新たな成長産業として浮上している。メタやソフトバンク、ネイバーまでがAIコンピューティングを専門に提供する市場に次々と参入し、次世代AIインフラの主導権争いも本格化している模様だ。
21日(現地時間)米ナスダック市場では、オランダのAIクラウド企業「ネビウス」が前取引日比で18.78%上昇し、216.92ドルで取引を終え、ナスダック100に採用されている銘柄の中で最も高い上昇率を記録した。エヌビディアがネビウスの持株比率を9.3%まで拡大したことを公表したことで、投資家の関心が集まった結果だ。エヌビディアは昨年3月にネビウスへ20億ドルを投資すると発表したが、具体的な持分比率が公表されたのは今回が初めてだ。
ネオクラウドとは、アマゾンウェブサービス(AWS)、グーグルクラウド、マイクロソフトアジュール(Azure)のように、ウェブホスティングや企業向けデータベースなどさまざまな汎用業務を処理する既存のクラウドとは異なり、AIモデルの学習と推論分野のみをサポートする専門サービスだ。大規模なグラフィック処理装置(GPU)を基盤に、AIの演算リソースをレンタルすることが主要な事業モデルだ。ネビウスをはじめ、コアウィーブ、ラムダ、アイレンなどが主導するグローバルネオクラウド市場は、2025年の約250億ドル規模から2031年には約4000億ドル規模に急成長すると予測されている。
ネオクラウドは、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が強調してきた「AIファクトリー」戦略を実現する代表的なビジネスモデルとされている。AIの学習・推論用グラフィック処理装置をレンタルするネオクラウド事業者が成長するにつれて、エヌビディアのグラフィック処理装置の販売も増加するからだ。このため、業界ではエヌビディアのネビウスへの投資を単なる財務投資ではなく、AIコンピューティングエコシステムの拡大を目的とした戦略的投資と解釈する見方が多い。AI企業が従来のクラウド事業者に大きく依存する構造では、エヌビディアの価格交渉力が制限される可能性があるため、自社のグラフィック処理装置を大規模に消費する事業者を育成し、長期契約顧客を確保しようとする戦略だとする分析がある。
韓国内外の主要企業も相次いで市場攻略に乗り出した。最近、エヌビディアと提携し、ギガワット(GW)級のAIインフラ構築計画を発表したネイバーは、先月の投資家向けカンファレンスコールで「アジア版コアウィーブ」を目標に掲げ、2030年のAIファクトリー事業で年間20兆ウォン(約2.2兆円)の売上を上げるとの青写真を示した。
メタもネオクラウド事業の拡大に拍車をかけている。最近、旧型グラフィック処理装置を活用したAIコンピューティングサービスへの進出計画を公表した後、アンスロピックと最大100億ドル規模のコンピューティング資源供給契約を協議中だと伝えられた。また、アマゾンウェブサービスの主要幹部を招聘するなど、事業競争力の強化に取り組んでいる。日本のソフトバンクグループも今月初めに米国内のAIコンピューティングリース事業への参入を宣言し、通信子会社ソフトバンクと合弁会社「SB Neo」を設立して市場攻略に乗り出した。
高麗大学ヒューマンインスパイアードAI研究院のチェ・ビョンホ教授は「現在のAIコンピューティング市場は需要が供給を大きく上回る構造であり、ネオクラウド事業者が成長するのに有利な環境だ」と述べ、「AIモデルの高度化とフィジカル人工知能の普及が進めば、演算需要はさらに増加する可能性が高いため、当分の間ネオクラウド市場も成長を続けるだろう」と展望した。
2026/07/22 16:38
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/56776.html