米財務省、韓国など10カ国を為替監視対象国に据え置き

米財務省は23日、主要な貿易相手国の為替政策を評価した半期ごとの為替報告書を発表し、韓国を含む10カ国を監視対象国(Monitoring List)に据え置いた。

一方で米財務省は、不公正な貿易上の利益を得る目的で為替を操作した国はなかったと明らかにした。

財務省は、1988年の包括通商・競争力法および2015年の貿易円滑化・貿易執行法に基づいて分析した結果、評価対象国のうち、為替操作国に指定された国や、詳細な分析の対象となる3つの要件をすべて満たした国はなかったと評価した。

一方、為替およびマクロ経済政策について綿密な監視が必要な監視対象国として、韓国、中国、日本、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国が指定された。

これらの国はいずれも、今年1月に公表された前回の報告書でも監視対象国のリストに含まれていた。

報告書は韓国について、「大幅な経常収支黒字にもかかわらず、ウォンは継続的な下落圧力にさらされてきた」と分析した。

さらに、「韓国当局は、韓国内の外国為替市場への外国人投資家の参加制限を緩和する取り組みで進展を見せている」とした上で、「これは中長期的に市場の流動性や価格発見機能の向上に寄与するとみられる」と評価した。

監視対象国は、△対米貿易黒字(150億ドル以上)△経常収支黒字(GDP比3%以上)△継続的かつ一方的な外国為替市場への介入(12カ月のうち8カ月以上にわたり実施し、GDP比2%以上の外貨純買い)の3つの基準のうち、2つを満たした場合に指定される。

今回の報告書では、タイ、シンガポール、スイスは基準を1つしか満たしておらず、次回の評価でも2つ未満にとどまった場合は、監視対象国から除外される可能性がある。

財務省は、これまで輸出競争力を確保するため、自国通貨の上昇を抑える外国為替市場への介入に重点を置いていた監視の対象を拡大し、自国通貨の下落圧力への対応を目的とした外国為替市場への介入を含め、為替変動を抑えるための措置全般を幅広く監視していると付け加えた。