サイドカーが日常となり制度の実効性が指摘されている。
韓国取引所が27日に集計した今年のKOSPI市場でのサイドカー発動回数は41回で、年間基準で過去最大だ。2008年の金融危機当時に記録した26回も大きく上回る。特に今月10日から24日までの10営業日の間にKOSPI市場またはKOSDAQ市場で1日ももれなくサイドカーが発動された。
サイドカーは、先物市場の急激な値動きがプログラム売買を通じて現物市場へ波及する速度を遅らせるための装置だ。先物価格が急落すると、プログラムが相対的に割高になったKOSPI200構成銘柄を一斉に売り、指数の下落幅をさらに拡大させる可能性がある。サイドカーは、この連鎖を 5分間遮断する仕組みだ。KOSPI市場では、先物価格が5%以上上昇または下落した状態が1分間続くと、その方向のプログラム売買の効力が5分間停止される。KOSDAQ市場では先物価格が6%以上動き現物指数も同じ方向へ3%以上動く時に発動する。
ただ市場全体の取引が止まるのもではない。個人投資家の一般注文は流入が続き、プログラム売買に分類されない一部自動注文もそのまま進められる。先物取引もやはり続く。停止したプログラム注文もサイドカーが解除されると再び市場に出せる。資産運用会社関係者は「サイドカーが発動された5分間に注文が貯まり、取引再開後に一気に流れ込むことでむしろ変動性を拡大する側面もある」と話した。
サイドカーは1987年の米国の「ブラックマンデー」を契機に翌年米国で初めて導入された。当時ダウ平均が1日で22%以上急落する中で株価指数先物を自動で売るプログラム売買が下げ幅を拡大する原因として指摘された。韓国も1996年にKOSPI市場にサイドカーを導入した。しかし米国は約10年後の1999年にサイドカーを廃止した。米国証券取引委員会が証券市場急落時の取引を分析した結果、市場下落を緩和する効果が明確でなかったためだ。また、特定プログラム売買だけ防げば現物と先物の価格差が正常に縮まる過程を妨げ取引費用を増やしかねないという判断も作用した。
現在米国は市場全体の急落にはサーキットブレーカーを、個別銘柄の急変には価格変動制限装置(LULD)を適用する。香港もこれと同様の変動性調節装置(VCM)を運営する。
日本は日経平均先物が上下限値に達すると取引を10分以上中断するサーキットブレーカーを発動し、価格制限幅を段階的に拡大する。中国は2016年に指数サーキットブレーカーを導入したが、むしろ売り心理を刺激する副作用が現れ4営業日で中断した。現在は一般株とハイテク株など銘柄別に価格制限幅を個別に適用して変動性を管理している。
ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「サイドカーが実際に市場変動性を低くする実効性があるのか疑問。半導体株への偏りと、レバレッジ上場投資信託(ETF)拡大、高い個人投資家の割合など変動性を広げる市場構造を根本的に改善する作業がさらに必要だ」と話した。
2026/07/28 12:05
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