先月28日、東京のビジネス街の中心地である丸の内仲通り。フードトラックとテーブル、ベンチがぎっしり配置されている場所に、昼休みになるとサラリーマンたちが続々とやって来た。そして、800-900円の弁当を販売するフードトラックに長い列ができた。円安と物価上昇が続いている日本では、家で弁当をつくってきたり、安い弁当を買って食べる人が増えている。フードトラックに並んだケミさん(56)は「ここは値段が安いのに野菜も多いしおいしいのでよく来る」とした上で「5-6年前から本格的に物価が上がり、円安も進んでいる」と語った。同氏は「10年ほど前にハワイと台湾に行ってきたのが、最後の海外旅行だった」とした上で「もう一生行けない気がする」と語った。実際、2012年には1ドル=80円ほどだったが、その後円安が進み、最近は160円前後を行き来している。
海外旅行や留学を希望する若者たちにとって、円安はかなりの打撃だ。弁当を食べていたミドリさん(33)は「時間ができるたびに海外へ行くのが好きだけど、航空券やホテルの価格が新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて2倍は上がった気がする」とした上で「最近賃金が上がったけれど、円安で旅行費用がそれよりもはるかに高くなり、とても残念だ」と語った。
日本の大手旅行会社JTBが調査した今夏の旅行動向を見ると、今年海外旅行に出掛けた、または計画中の人は、前年に比べて21万人(8.8%)減の217万人だった。海外旅行先1位は韓国(26.2%)、2位は台湾(16.2%)で、それぞれ前年に比べて10ポイント増加した。ドルを使わなければならない長距離旅行をあきらめ、近場に集中しているというわけだ。韓国ウォンも円に劣らずドルに対して価値が下がっており、韓国旅行は為替の負担が比較的少ない。
日本人の海外留学も、新型コロナウイルス感染症拡大前のレベルを回復できていない。2024年の留学生は全体で9万1054人で、2018年(11万5000人)に比べて大幅に減少し、特に米国への留学生は、2018年に比べて30%減の1万2627人にとどまっている。
円安は輸入物価の上昇を誘発している。ガソリン価格は政府が補助金支給を通じて1リットル当たり170円以下に抑え込んでいるが、補助金がいつまで続くかは未知数だ。毎年夏になると全国各地で花火大会が開催される日本では、火薬の輸入価格高騰、人件費や各種経費の高騰により、伝統あるイベントを中止するケースも増えている。これまで11年間続いてきた神奈川県のいせはら芸術花火大会は、警備費や資材費の高騰を理由に、2026年の開催中止を決定した。
価格を上げないことで知られる低価格イタリアンレストラン・チェーン「サイゼリヤ」も、価格引き上げを検討する意向を示した。パスタやピザなどのための輸入食材の価格が上がり、これ以上持ちこたえるのが難しいということだ。
円安による資材費高騰、人件費高騰により建設費用が大幅にふくらみ、大規模な開発事業が中止・延期されるケースも増えている。渋谷駅の大規模再開発は完工時期を2028年から2035年に遅らせ、北海道新幹線の延伸事業も開業目標を2030年から2038年に延期した。
2026/08/03 14:00
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