李在明(イ・ジェミョン)大統領は10日、「2028年中旬までに光州(軍用空港)基地の機能を他の軍用空港に一時的に配置し、半導体産業団地として早期に活用できるよう措置してほしい」と述べた。
李大統領は当日、青瓦台で主催された「メガプロジェクト第2次官民合同点検会議」で「速度戦を超え電撃戦を行うべき状況だ」と述べ、「臨時配置前であっても軍用空港付近の敷地に産業団地を早期着工できるよう、最善を尽くしてほしい」と語った。李大統領は先月6日、メガプロジェクト第1次点検会議で光州軍用空港の敷地を湖南半導体産業団地に指定した。李大統領の指示は、光州軍用空港が移転する務安(ムアン)空港の完成前に、飛行教育大隊などを分散配置し、産業団地の早期着工を急げという意味だとみられる。
大統領は「何よりも用地と基盤施設が重要だ」とし、「湖南半導体クラスターが日本の熊本に匹敵する速度で迅速に実施されれば良い」と語った。TSMC熊本工場は2022年に着工し、2024年2月の竣工まで2年もかからなかった。李大統領は「電力や水の供給計画も滞りなく準備しなければならない。国会と緊密にコミュニケーションを取り、関連法令の制定・改正にもスピードを上げるべきだ」と付け加えた。
李大統領は規制の革新も強調した。李大統領は「省庁間の壁や規制、インフラ不足などの問題で企業の投資意欲が挫かれたり、手続きが遅れたりしないよう、総合的点検が必要だ」と述べ、「今後1年をゴールデンタイムと考え、全力を尽くしてほしい。(今は)韓国の黄金時代が始まる入り口だ」と語った。
2026/08/10 17:15
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