SKハイニックスが、日本のNANDフラッシュメモリーメーカー「キオクシア」の事実上の筆頭株主に浮上した。第2四半期にキオクシアへの投資で62兆ウォン(現在のレートで約7兆円)を超える営業外収益を上げたのに続き、SKハイニックスが今後支配できる特別目的会社(SPC)が、キオクシアの母体である東芝よりも多くの持ち分を保有することになったのだ。
日本経済新聞は10日、キオクシアの筆頭株主が東芝から米投資ファンド「ベインキャピタル」側のSPCである「BCPEパンゲア・ケイマン2(BCPE Pangea Cayman2)」に変わったと報じた。当該SPCはキオクシアの株式7740万株(議決権ベースで持ち分率14.19%)を保有している。
東芝は7月15日から8月3日までに7回にわたってキオクシアの株式を市場で売却した。その結果、東芝の持ち分率は15.10%から14.06%に減少した。当該SPCの持ち分率(14.19%)より0.13ポイント低くなり、東芝が第2位株主に後退したのだ。
先月29日までは東芝がキオクシアの筆頭株主であり、SKハイニックスとつながるSPCは第2位株主だった。しかし、東芝がその後も持ち分を追加で売却し、わずか2週間も経たないうちに順位が逆転した。
書類上、キオクシアの新たな筆頭株主はSKハイニックスではなく、BCPEパンゲア・ケイマン2だ。しかし、SKハイニックスはこのSPCが発行した転換社債(CB)を保有しており、これを株式に転換すればSPCのほぼすべての持ち分を確保できる。このため、SKハイニックスがキオクシアの株式を直接保有していなくても、事実上の「間接的な筆頭株主」と評価されるのだ。
SKハイニックスが直ちにキオクシアの議決権を行使できるわけではない。まだ転換社債をSPCの株式に転換していないからだ。実際の株式転換のためには、各国の競争当局による独占禁止審査や日本の外国人投資関連の手続きなどを経なければならない。
キオクシアは、東芝が世界で初めてNANDフラッシュメモリーを開発した後に育てた「東芝メモリ」から出発した。東芝は経営難により2018年にメモリ事業をベインキャピタルなどのコンソーシアムに売却した後も、筆頭株主の座を維持してきた。
しかし、保有する持ち分を継続的に現金化する中で、結局、筆頭株主の座をSKハイニックスとつながるSPCに明け渡すことになった。東芝が世界で初めて開発し育て上げた、NANDフラッシュメモリーを代表する企業の筆頭株主の地位が、韓国の競合メーカーに渡る可能性も生じたわけだ。
キオクシアは何度か上場を推進した末、2024年12月に東京証券取引所に上場した。その後、AIデータセンターへの投資が拡大し、企業向けの大容量SSDやNANDフラッシュメモリーの需要が急増したことで、キオクシアの株価と企業価値も大きく上昇した。
ベインキャピタルは昨年11月からキオクシアの持ち分を段階的に売却し、投資金の回収に乗り出した。SKハイニックスもこの過程で相当な収益を上げたと推定される。
2026/08/14 06:00
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