日本政府は今年9月から、企業の残業規制を「月100時間」まで大幅に緩和する。先端分野の研究開発(R&D)と生産性向上のため、これまで残業を「月45時間以内」に縛っていた行政指導を解いたのだ。労使が合意すれば存分に働けるようにして、国家競争力を高めようという趣旨だ。
韓国は依然として週52時間の画一的な総量規制に閉じ込められている。湖南(全羅道地方)半導体クラスターなどの「メガ特区」で高所得の専門職に限り労働時間の例外を適用しようという提案が出たが、巨大労組の反発と部処(省庁に相当)間の意見の相違に直面に、空回りしている。
すべての労働者に昼夜を問わず働くよう強要しようというのではない。企業の事情や個人の必要に応じて、働く時間と方式を自ら決定する選択権を与えようということだ。韓国の現行制度は、週40時間を超過した場合に通常賃金の1.5倍の手当を支払っても、週52時間を超えたら事業主が刑事処罰されるようになっている。AI時代に入って仕事がますます減っているのに、高い手当を払ってまで無闇に夜勤をさせる企業がどこにあるだろうか。肝心の集中的没入が必要なR&D人材や、もっと働いて所得を上げたい労働者の選択肢ばかりを奪っているのだ。
海外の先進国は法律で労働時間の総量を制限するよりも、割増手当(1.5倍)の負担、所得基準、個人の同意などの条件を付けて柔軟に適用している。米国は「1.5倍の手当」自体が強力なブレーキの役割を果たすと見て、労働時間の上限自体を強制していない。欧州連合(EU)と英国は、労働者個人が同意した場合は最初から上限を設けておらず、シンガポールは専門・管理職は規制から除外すると同時に、一般事務職も月給2600シンガポールドル(約32万5000円)を超えたら上限を適用しない。
零細事業所や脆弱階層の労働者が強圧的な残業にさらされる可能性があるという懸念は一理ある。しかし、退社後に一定時間の休息を保障する「勤務間インターバル制度」のような健康保護措置を精巧に設計して解決すべき問題だ。すべての企業と労働者の選択権を剥奪するのは本末転倒の過剰規制だ。
メガ特区や先端R&Dの現場から、専門職の労働時間規制の適用例外を導入してほしい。R&D競争は国境なしに24時間単位で繰り広げられているのに、労使が合意しても夜勤すらできない国が、どうしてグローバルな戦場で生き残ることができるだろうか。
2026/08/22 13:00
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