――トランプ大統領が「イラン非核化に参加するか」と尋ねたところ、李大統領が「いや、結構だ」と話したという。
「事実ではないと考える。ただ韓米同盟は時代により浮き沈みがあった。米国は世界的次元で韓米同盟を見るが韓国は韓半島だけで同盟を見るため認識の差がたびたび露呈してきた。いま韓国の格と経済規模はとても大きくなった。もう世界のどこかの地域の不安な状況はわれわれの問題になった。中東のイラン戦争は他人事ではない。ホルムズ海峡の自由通航は韓国の国益だ。米国の要求に従うかどうかの問題ではない。韓国もホルムズ海峡の自由通航に寄与することを考えなければならない」。
さらに踏み込んでチョン名著会長は「トランプ大統領を積極的に活用しなければならない」と話した。
◇戦時作戦統制権転換条件評価に予備役も参加を
――どういう意味なのか。
「トランプ大統領が同盟の重要性を軽視し同盟国に多くのことを要求するようにみえる。これは機会にもできる。米国が防衛費分担金を上げろと言うなら、韓国は代わりに原子力潜水艦やウラン濃縮などのような見返りを提示すれば良い。トランプ大統領は取引を楽しむと言われているのではないか」。
――在韓米軍は今回の合同演習を控え、「第1列島線戦闘力投射に重点を置く」と明らかにした。
「第1列島線は中国の太平洋進出を阻止するための米国の海上阻止線だ。中国の地域覇権を封じ込めることが米国のインド太平洋戦略だ」。
――米国は在韓米軍を固定するのではなく消防士のように使うという「戦略的柔軟性」を持ち出した。
「自国(米国)の軍を自国の国益のために運用するということで、他国(韓国)が是非を言う名分は弱い。戦略的柔軟性が韓国に一方的に不利なのではない。米国の戦略の核心は『自由で開放されたインド太平洋』だ。これは韓国の国益にも死活的に関連する。中国が第1列島線を統制すれば韓国だけでなく日本も致命的困難に陥ることになる。米国の戦略的柔軟性をわれわれの国益に最大限活用する方法を探すことが必要だ」。
――国連軍司令部の旅団創設に対し韓国国防部の安圭佰(アン・ギュベク)長官が「しないことで相互合意した」と述べた。ところが国連軍司令部はこれを否定した。
「よくわからないが、国連軍司令部の旅団創設は作戦的事案ではなく行政的事案とみられる。互いに分けられた部隊の指揮を一元化し効率的に管理しようというのが米国の意図のようだ。進歩政府は国連軍司令部が規模を拡大し戦時作戦統制権転換後も韓国軍に対する統制を持続させようとしていると疑われる。国連軍司令部の基本任務は休戦協定管理と戦時増援戦力提供だ。国連軍司令部が休戦協定をしっかり管理し、北朝鮮の挑発を抑止することが韓国に役立つ。韓国政府は国連軍司令部が任務を正しく遂行するよう促すのが良い。もちろん国連軍司令部も変わらなければならない。特に非武装地帯(DMZ)管理に対する硬直した姿勢を直さなければならない」。
――今年戦時作戦統制権転換日程が出てくる可能性がある。
「韓米はすでに政府対政府で戦時作戦統制権転換に合意した。条件に基づいた戦時作戦統制権転換の原則をしっかり守ることが重要だ。条件の評価は客観的でなければならない。客観性を守るには評価を軍にだけ任せてはならない。軍はいつも『可能だ』『自信がある』と答える。条件がそろっていないのに戦時作戦統制権を転換することになりかねない。そこで予備役のような外部専門家も戦時作戦統制権転換の条件評価に参加するのが良い」。
――安全保障が不安だという国民がかなりいる。
「まだそのような段階ではない。ただし最近事態が望ましくないとの考えだ。文民統制は民主国家の基本だ。軍事の上位概念が政治だ。それでも政界が軍隊のすべてのことに介入しろという意味ではない。政界は軍に戦略目標を提示し、戦略目標を遂行する方法は軍に任せなければならない。これが先進民主国家の民軍関係だ。政界が軍隊の人事・訓練・教育・養成に干渉すれば軍は混乱に陥りかねない。士官学校統廃合に対しても軍事専門家の意見を聞いて慎重に判断するよう望む」。
――トランプ大統領は北朝鮮が57基の核弾頭を保有中だと明らかにし、『北朝鮮の核廃棄』から『北朝鮮の核管理』に転換することを示唆した。
「非核化の原則を譲歩してはならない。一部で独自核武装論が出ているが、韓国が国際社会の同意なく核武装すれば北朝鮮の核を認めることになる」。
2026/08/23 11:10
https://japanese.joins.com/JArticle/353937