–陸軍士官学校出身者特恵論や、陸軍士官学校排除論も提起されている。
パク=陸軍は兵力と指揮部隊が多いため将官の数が相対的に多い。過去には陸軍士官学校出身者の偏重をめぐる議論があったが、最近は陸軍士官学校以外の出身者から将官が輩出されるケースもかなり増えている。それでも特恵があるのであれば人事制度を改めるべき問題であり、学校そのものをなくして軍の根幹を揺るがす理由にはなり得ない。軍の統帥権者は軍を政治的な過去の出来事だけで判断するのではなく、強くて専門性の高い軍隊をつくることに集中するべきだ。
イ=学士将校や学軍士官(ROTC)は短期・中期の将校人材を養成することが目的だ。彼らの多くは短期服務を終えた後、社会に復帰し、一部が職業軍人の道に進む。一方、士官学校出身の将校は最初から軍人を職業として選択して出発するため、出発点と服務の目的が異なる。陸・海・空軍はそれぞれの軍種ごとに昇進を管理し、互いの昇進に影響を及ぼさない。
ファン=昇進枠は軍人事法に基づき、各軍で出身校・兵科・技術分野別の比率を考慮し、バランスよく配分している。特定の軍種に構造的な昇進の特恵が存在するわけではない。ただ、合同参謀本部および国防部直轄部隊では共通職位の3軍比率遵守、循環職務人事の原則などを通じて、海軍士官学校・空軍士官学校出身の将校が疎外感を感じないよう努力しなければいけない。
–国防部の説明のように、大田の紫雲台に移転すれば相乗効果が生まれるのか。
パク=莫大な移転費用と、80年の歴史を持つ教育資産が損なわれることをまず検討するべきだ。統合作戦能力はそれぞれの軍種が専門性とアイデンティティーを備えてこそ発揮されるものであり、士官候補生の教育機関を一つにまとめたからといって高まるものではない。
イ=外国では海軍士官学校の多くが海辺に位置しており、北も東海(トンヘ、日本名・日本海)側にある。海軍士官学校の士官候補生は学年ごとに李舜臣(イ・スンシン)将軍の遺跡を訪問したり、海兵隊での体験実習、艦艇での水兵体験、主要港の訪問や水兵体験、外国の港への訪問や遠洋実習などを行っている。海軍士官学校が内陸部に移転すれば、必須の教育ができなくなる。
ファン=滑走路のない紫雲台への移転は、空軍の必須飛行教育体系をまひさせる誤った決定だ。空軍士官学校の士官候補生にとって滑空飛行・動力飛行・慣熟飛行は、3次元空間の感覚や空中環境の特性を身につけるための代替不可能な必須教育だ。滑走路のない紫雲台に移転すれば、空軍士官学校の士官候補生は清州(チョンジュ)と大田を行き来しながら貴重な教育時間を移動のため浪費しなければいけない。
–反対しても、国防部が統廃合を強行した場合は。
パク=国防部は公聴会(26日)以降、10月に具体的な推進計画を発表する予定という。3つの士官学校の総同窓会は保護者、予備役、安保専門家団体、市民団体などと連携し、大規模な反対運動を展開する。これを通じて政府による拙速な法制化を必ず阻止する。
イ=80年の伝統を持つ母校が廃校になるという知らせに怒りを抱いた会員が一つに結集し、拙速な統廃合の全面白紙化を求めている。反対運動のための募金にも参加し、廃校阻止運動に取り組んでいる。一部の違法な戒厳令の飛び火をなぜ我々の息子や娘が受けなければいけないのかと憤りを感じている保護者もいる。
ファン=総同窓会と保護者会は、空軍のアイデンティティーと誇るべき価値を守るため、全会一致で統合反対を決議し、強く連携している。国防改革に集中するべき時期に国力の浪費を招く統合推進は白紙状態から見直すべきだ。
–士官学校の統廃合よりも緊急性の高い国防改革の課題は。
パク=経済が豊かに暮らせるかどうかの問題だとすれば、安保は生きるか死ぬかの問題だ。いま必要な改革は士官学校の統廃合ではなく、北の核・ドローン・サイバー戦に対応した実質的な戦闘力の強化だ。統廃合は陸軍士官学校だけの問題ではなく、大韓民国の安全保障の問題だ。
イ=最も緊急性の高い国防改革は、ドローンと誘導弾を中心とする未来戦の様相を正確に予測・診断し、韓半島(朝鮮半島)と周辺地域での戦争に備えることだ。そのためには部隊構造、兵力構造、兵器体系の発展方向をゼロベースで再検討しなければいけない。
ファン=国防責任者が安全保障情勢を正しく認識すること、北の核への対応能力を強化するなど実質的な安全保障態勢を確立すること、人口減少時代に持続可能な未来型軍構造に転換することなどが急務だ。平和は、徹底的に準備された力によってのみ守ることができる。
2026/08/25 15:35
https://japanese.joins.com/JArticle/354054