最近、教育部(省に相当)の職務停止処分を受けた東北アジア歴史財団の朴枝香(パク・ジヒャン)理事長が、裁判所の「停止取り消し」決定により業務に復帰した。教育部は、朴理事長が歴史関連の機関長らと独島や鬱陵島の踏査に行き、東北アジアフォーラムに行政職員も出席させたことを「業務上横領」だとして解任手続きに入った。しかし裁判所は「横領の故意があったのか、職務停止の必要があるのか断定し難い」として朴理事長に軍配を上げた。
東北アジア歴史財団は、日本の独島領有権主張や中国の東北工程などに対抗するために作られた公共機関だ。「独島主権守護」の予算で独島踏査に行き、東北アジアの懸案フォーラムを開くのは当然の業務活動だ。ところが教育部は、独島の予算に「機関長踏査」の項目がないとして横領だと言い立てた。歴史研究において踏査は必須だ。業務上横領は、法人カードで個人的な食事をするように、私的流用が明らかでなければならない。独島踏査やフォーラム開催で何の私的利益を得るというのか。
昨年12月、李在明(イ・ジェミョン)大統領は東北アジア歴史財団の業務報告で「桓檀古記はなぜ研究しないのか」と尋ねた。朴理事長が「桓檀古記は偽書と判明している」という趣旨で答えた。当時、李大統領は「桓檀古記は文献ではないのか」「関心がないのか」「古代歴史の争い」とも発言した。すると、韓国国内の48の歴史・考古学団体が「李在明政権はエセ歴史に対して断固たる態度をとれ」という声明を出した。「エセ歴史の根っこは日帝」「偽書は偽の歴史書にすぎず、いかなる史料的価値もない」とも述べた。その三日後、教育部による同財団の調査が始まった。
李大統領が直接調査を指示したわけではないだろう。桓檀古記論争で大統領の機嫌が悪くなったから、教育部が過剰な忠誠を尽くしたのだろう―と朴理事長は推測した。ご機嫌取りにも程がある。大統領の機嫌を損ねたからと、任期が残り4カ月の機関長に恥をかかせて追い出そうとする空回りだった。卑怯で拙劣だ。
2026/08/30 08:00
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