韓国の若者は日本の若者に比べて、結婚や出産に関してより肯定的な認識を持っていることが調査で明らかになった。
大韓商工会議所と日本生産性本部からなる韓日少子化対策交流委員会が30日に発表した「韓日若者認識調査の結果」によると、韓国の未婚の若者の81.4%が「結婚を考えている」と答えている。一方、日本の未婚の若者の「結婚を考えている」との回答は57.6%で、「一生結婚するつもりはない」は42.4%だった。結婚に対する認識における両国の若者の違いがはっきりと表れた格好だ。
理想的な子どもの数は、韓国の若者は「2人」(52.6%)が最多。次いで「1人」(17.0%)、「3人以上」(7.3%)だった。76.8%が子どもが欲しいと答えたのだ。一方、日本の若者は「2人」(28.9%)、「3人以上」(12.2%)、「1人」(9.4%)と、子どもが欲しいと答えた人の割合は50.5%で、韓国より26.3ポイント低かった。
ただし「結婚の条件」(複数回答)としては、韓国と日本いずれも「雇用と収入の安定」が最も多くあがり、韓国51.8%、日本41.1%だった。韓国の若者が2番目に多くあげたのは「居住費負担の軽減」(47.1%)だった。いっぽう日本は12.1%に過ぎなかった。韓国の若者が日本の若者よりも住宅問題をはるかに大きな負担として認識していることが読み取れる。
韓日の若者たちは、「安心して子どもを産み、育てられる条件」としても「経済的負担の軽減」を最も多くあげている。韓国56.0%、日本46.7%だった。
若者の雇用環境や将来の見通しについては、日本の若者からの肯定的な回答が目立った。日本の若年の在職者の74.8%は「卒業とほぼ同時に就職した」と答えた一方、韓国の回答者は45.2%にとどまった。「将来の最大の不安要素」でも、日本の若者の33.2%は「不安要素はない」と回答。しかし韓国の若者は、不安定な雇用と所得(30.7%)、居住費負担やマイホーム取得(22.7%)、競争社会での生き残り(15.9%)、資産格差の拡大(15.1%)などを懸念していた。
今回の調査は、韓国と日本に住む20歳から39歳の若者各2000人、計4000人に対し、今年6月から7月にかけてオンラインで実施された。韓日の商工会議所が昨年の両国の首脳会談を機に、少子化・人口減少問題の解決策を共に探るために設立した民間交流機関の発足に合わせて実施したもの。韓日少子化対策交流委員会はこの日、日本の仙台のウェスティンホテルで第1回会議をおこなった。来年は韓国で第2回会議が行われる。
2026/08/30 14:00
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/57040.html