世界的に供給網が再編され多国間貿易体制が弱まる中で、韓国が包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)への加盟を急ぐべきという内外の通商専門家からの提言が出てきた。韓国対外経済政策研究院(KIEP)と韓国経済人協会が開催した国際セミナーでだ。
基調演説を務めた米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)のジェフリー・ショート上級研究委員は「昨年韓国とCPTPP加盟国間の貿易額は約3410億ドルで、全商品貿易の25%を占め、中国(2730億ドル、20%)と米国(1960億ドル、15%)を超えた」と指摘した。加盟を先送りするほど貿易競争力低下と通商規範からの疎外は避けられないというのが彼の指摘だ。
彼は「韓国は12の加盟国のうち10カ国と個別のFTAを結んでいるが、規律範囲がまちまちで、日本とメキシコとは協定がない。重要鉱物や機械類など供給網リスクの緩和と、データ、労働、環境など世界的通商規範主導に向け包括的な枠組みが必要だ」と強調した。
ハインリッヒ財団のデボラ・エルムズ貿易政策総括も「世界化の終末というよりは地域化・分離化された形に転換される時期。韓国のような中堅通商国は特定強大国に便乗するよりCPTPPのような既存の多国間の枠組みを活用する『選択的パートナーシップ』が最も現実的なルート」と診断した。
韓国政府も2021年から約5年ぶりに加盟議論を本格化している。ただ実際の加盟までは超えるべき問題が多い。CPTPP加盟に向けては既存の加盟国12カ国すべての同意が必須だが、日本が福島産水産物の輸入再開を前提条件として要求する可能性が議論されている。
2026/09/01 08:50
https://japanese.joins.com/JArticle/354356