米国で始まった国債価格の暴落(国債金利の上昇)が、日本を経て主要国の国債へと広がり続けている。これに伴って金利が上昇し、各国政府などの利払い負担が数十年ぶりの最高値を記録している。
東京金融市場で前日、1996年以来初めて3%を突破した日本の10年物国債の金利は、2日に3.03%まで迫った後、3.018%の終値を記録した。日本の5年物国債の金利も同日、4bp(1bp=0.01%ポイント)上昇した2.295%で、史上最高値を更新した。
日本銀行で、タカ派として知られる高田創政策委員会審議委員が政策金利の早期引き上げを促したことが、国債利回りの上昇に拍車をかけた。ロイター通信によると、日本の10年物国債金利が来月には3.2%まで上昇すると予想されている。その場合、高市早苗首相が昨年10月に就任して以来、2倍に跳ね上がることになる。
数十年にわたり低金利が続いていた日本の国債金利の急騰は、世界経済が高金利時代に入っていることを示すものという分析もある。米国の10年物国債の金利も1日(現地時間)、4.81%まで急騰し、ほぼ3年ぶりの高値を記録した。この金利が5%に達する可能性があるという見通しまで登場し、金融市場をさらに揺さぶっている。これに先立ち、長期金利の代表的な指標である米国30年物国債は5.3%台まで上昇し、2007年以来の最高値を記録した。英国の30年物国債は28年ぶり、ドイツの10年物国債も15年ぶりの高水準を示した。
金利を押し上げた債券の売り圧力は、米国とイランの交戦再開により原油価格が急騰したことが要因とされている。インフレ懸念が再燃したことで、保有者たちが実質利回りの低下を予想し、債券を大量に売却している。国債を売却するため、各国政府がより高い金利で債券を発行していることも、金利を押し上げ続けている。人工知能(AI)分野への投資資金を調達しようとする米国のビッグテック企業による大規模な社債発行も、金利上昇に拍車をかけている。
2026/09/02 21:27
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