「放題」は「好きなだけ～する」という意味だ。飲食店の食べ放題、居酒屋の飲み放題は追加費用なく好きなだけ食べたり飲んだりできる。この言葉が仕事の領域に広がり、好きなだけ働かせる「働かせ放題」という表現も出てきた。料理人がその場で判断して料理を出す「おまかせ」のように、働く人が労働時間を自分で決める「労働時間おまかせ」といえる。
高市早苗首相が力を入れている。核心は働き方と時間配分を労働者が自ら決める裁量労働制度の柔軟化だ。現在は研究開発とアナリスト、会計士、弁護士など高度な専門性が必要な20の職種に限定的に適用される。日本政府は対象業務を広げ、手続きも緩和することを検討している。
日本最大の労働団体である連合は長時間労働を招くことになるとして反対する。同じ賃金で無制限に働かせるという懸念だ。これに対し日本経団連は、生産性を高め労働者の能力を最大限発揮するには裁量権を拡大しなければならないと主張する。結局働く自由をめぐる論争だ。
かつて「会社型人間」の代名詞だった日本の会社員も終身雇用構造が揺らぎ長時間労働から脱却して久しい。しかし最近は状況が変わっている。事実上月45時間に制限された時間外勤務が今月から月100時間未満まで可能になった。根本背景は人口減少にともなう人材不足だ。米中技術競争の中で画一的労働時間規制が日本の競争力を落とすことになりかねないという危機感も大きい。
韓国は不動の姿勢だ。政府は3大メガ特区だけで週52時間労働の例外を推進中だが、これさえも労働界の反対が強い。これでは国境も時間も関係ない技術開発競争で韓国が生き残れるか疑問だ。早朝深夜の配送当事者の93%が早朝深夜の配送禁止に反対している。働く必要があり意志があるなら防ぐ理由はない。日本の「労働時間おまかせ」が韓国を振り返らせる。
キム・ドンホ/論説委員
2026/09/07 16:25
https://japanese.joins.com/JArticle/354679