日帝強占期の朝鮮人強制動員の現場で開催された「佐渡鉱山追悼式」が、またも日本側のみの参加で終わったことで、事態の長期化が懸念されている。
朝日新聞は13日、前日の佐渡鉱山追悼式に韓国側が出席しなかったことについて、「日本政府は(佐渡鉱山問題について)『強制労働に関する条約上の「強制労働」には該当しない』との立場」だとして、「韓国側が追悼の辞に『強制性』を求めれば折り合うのは難しいという状況だ」と指摘した。同紙は日本政府の関係者の「当面は別々に追悼式を行うしかないだろう」との発言を引用した。
日本政府は2024年に新潟県の佐渡鉱山を世界遺産に登録する条件の一つとして、日帝強占期の朝鮮人の強制動員を含む「佐渡鉱山の全体の歴史」を伝えること、当時の犠牲者のために毎年追悼式を開催することを約束。しかし、2024年の最初の追悼式から、日本政府の追悼の辞には「朝鮮人強制労働」に関する内容が含まれていなかった。韓国政府がこれに反発して出席しなかったのは3年連続。
前日、佐渡市のあいかわ開発総合センターで「佐渡鉱山追悼式」が行われ、外務省の浜本幸也国際文化交流審議官(局長級)は追悼の辞で、「佐渡鉱山の労働者には朝鮮半島から来た多くの人が含まれており、彼らは危険で過酷な環境で困難な労働に従事された」と述べるにとどまった。新潟日報が伝えた。最初の追悼式では韓国側の出席者用のイスが置かれていたが、イスは昨年に続き今年も置かれなかった。
韓国外交部は9日、「核心争点について日本と相互合意に至らなかったため、今年の佐渡鉱山追悼式への不参加を決定した」と明らかにしていた。韓国政府と遺族は過去2年間、佐渡市現地で日本の追悼式とは別の日に追悼行事をおこなっている。
2026/09/13 14:30
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/57157.html