電気自動車やバッテリーなどの「過剰生産」に15カ国が共同対応…事実上中国狙う

韓国と米国、日本、欧州連合(EU)など15カ国が、電気自動車とバッテリー、汎用半導体、太陽光パネルなど主要産業の構造的過剰生産問題に共同対応することにした。

共同声明で特定国を直接名指しはしなかったが、米国と欧州などがこれまで中国の政府補助金と過剰生産を持続的に問題にしてきただけに、事実上中国を狙った多者共助という解釈が出ている。

韓国産業通商部は8日、韓国など15カ国がパリの経済協力開発機構(OECD)本部で「構造的過剰生産対応に向けた共同閣僚声明」を発表したと明らかにした。

共同声明には韓国をはじめ、米国、日本、英国、カナダ、オーストラリア、インド、アルゼンチン、メキシコ、トルコ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドが参加した。

過剰生産問題は先月30日から2日間にわたり米ミルウォーキーで開かれた主要20カ国(G20)通産相会議でも核心議題として扱われた。

多くの加盟国は構造的過剰生産問題の深刻性に共感したが、一部の国から異論が出て全加盟国が参加する合意には至っていなかった。

これに対し問題意識を共有した15カ国がパリで開かれたOECD貿易委員会を契機に別途の共同声明を出した。

参加国は構造的な過剰生産と過度な生産能力が世界経済と各国経済に重大な挑戦になっているということで一致した。

特に市場を歪曲し過剰生産を持続させる補助金など非市場的政策と慣行に対して各国が積極的に対応しなければならないと促した。

共同対応対象としては、自動車と電気自動車(EV)、バッテリー、化学、汎用半導体、太陽光パネルの5分野を選定した。

15カ国は分野別に専従協議体を構成し、過剰生産規模と市場に及ぼす影響を分析して具体的な対応策を話し合う計画だ。

協議体には今後OECD加盟国でない国も参加できるよう門戸を開いておくことにした。

参加国は12月までに実務級会議を開き、分野別の協議体運営案をまとめ、過剰生産現況と各国の産業に及ぼす影響などに関する公開可能な情報も共有することにした。

今回の共同声明で中国を直接言及することはなかった。

ただ米国と欧州などはこれまで中国企業が政府の大規模補助金と支援政策を基に電気自動車とバッテリー、太陽光パネルなどを過剰生産し世界市場に低価格で供給していると批判してきた。

これに伴い、今回の15カ国共助もやはり中国の産業補助金と生産拡大に対応するための国際協力体系を構築しようとする動きと解釈される。

産業通商資源部関係者は「世界的過剰生産問題に効果的に対応するために分野別協力プラットフォーム構築と後続議論に積極的に参加して主要国と緊密に協力していく予定」と明らかにした。