キリン「一番搾り」　韓国で生産開始=日本ビール人気受け

【竜仁聯合ニュース】韓国の大手酒類メーカー、ハイト真露は12日、日本のキリンビールと技術提携協約を結び、全州工場(全北道・完州)でキリン「一番搾り」の缶ビールの生産を開始したと発表した。

　国内での初回生産量は約150万リットルを目標としており、来年は販売量全体の75%を国内で生産する計画だ。

　ハイト真露のチャン・インソプ代表は、8日に京畿道・竜仁の同社統合研究所で開いた記者会見で、「キリン独自の製法や原料、生産工程、品質管理基準を全州工場に適用することで、日本現地の味と品質を国内でも再現できるようになった」とし、「国内生産を通じて安定した供給体制を構築していく」と述べた。

　同社は一番搾りの生産について、キリンと資本関係のない輸入販売会社がアジアで初めてライセンス契約に基づいて生産を行う事例だと説明した。

　ハイト真露はキリンから中核となる製造技術と酵母の提供を受け、全州工場で酵母を培養している。麦芽やホップなどのほかの原材料についても、キリンが定めた原産地と規格に適合するものを使用する。

　生産の承認に先立ち、複数回にわたって試験生産を実施した。全州工場で製造した製品を日本に送り、官能検査や数値分析などを通じて、品質基準を満たしているかどうかを検証した。

　ハイト真露は、国内生産によって製品の供給期間を短縮できると見込んでいる。

　これまでは日本で製造された製品が通関を経て韓国内で流通するまで、平均約1カ月半かかっていたが、今後は1～2週間に短縮できるという。

　ハイト真露が一番搾りの国内生産に乗り出した背景には、酒類市場全体が縮小する中で、日本ビールの需要は増加しているため。

　食品医薬品安全処の「2026年輸入食品等検査年報」によると、昨年の日本産ビールの輸入量は10万322トンで、前年比22%増加した。

　日本産ビールの輸入量は、2019年に韓日関係の悪化に伴う日本製品不買運動の影響で5万860トンまで減少したが、22年から再び増加傾向に転じた。

　ハイト真露は04年に一番搾りの瓶ビールを韓国に初めて輸入し、11年に独占輸入・販売契約を締結した後、12年から缶ビール、生ビールへと販売商品を拡大した。

　同社のクォン・グァンジョ・プレミアム圏域長は「両社の技術チームによる常時連絡体制を構築し、定期的な交流を通じて品質管理基準の高度化・標準化を進めていく」とし、「さまざまな製品や事業分野へと協力を広げていく計画だ」と述べた。