米国は押し寄せる不法滞在者などで頭を痛めている。一方で、引き続き移民を受け入れて若い国を維持している。移民は米国が超強大国になった原動力だ。バイデン大統領は18日(現地時間)、米国市民と結婚した約50万人が出国や追放を心配することなく永住権を得ることができる新たな移民政策を発表した。
移民は米国社会の熱い論争懸案だ。移民者は社会的弱者として概して民主党の支持基盤だ。共和党は不法入国者に断固とした取り締まり政策を打ち出している。だが、米国は概して移民に門戸を開いている。移民者が結局米国を若い国にしているからだ。
保守的で有名なあの日本でさえ、最近外国人に扉を開けている。先端人材はもちろん、高齢者ケアサービス分野でも果敢に外国人を受け入れている。移民であれ一時的外国人労働者であれ、主要先進国はどこも外国人の活用に積極的に乗り出している様相だ。グローバル時代には市場が開放されているため多彩な経歴の外国人が数多く出入りするほど国際競争力が高まる。人口減少を補完する効果はむしろ二の次だと見るべきだ。
韓国も人材戦争に対して、指をくわえて見ているだけではダメだ。先端人材はもちろんのこと、高齢者・幼児を世話する人材をできるだけ多く受け入れなければならない。中小企業では20代の韓国青年を見るのは難しい。外国人労働者もKカルチャー経験を契機にコリアンドリームを夢見る場合が多い。このような現実を直視した韓国政府がビザ要件を大幅に緩和して専門・熟練外国人移民を増やすことにしたのは少し出遅れ感はあるものの歓迎すべきことだ。外国人留学生の就職機会も増やさなければならない。外国人留学生がいなければ大学の講義室を満たすことができない現実である以上、留学以降も韓国に定着して仕事ができるように道を開かなければならない。
キム・ドンホ/経済エディター
2024/06/21 10:13
https://japanese.joins.com/JArticle/320194