米議会「ウクライナへの情報支援制限時は議会に通知…韓日との情報協力を強化」

米国ではウクライナやイスラエルなどに対する情報支援が制限・停止された場合、48時間以内に米議会に通知することを義務付ける法案が推進されている。

19日(現地時間)、米上院情報委員会によると、2027会計年度の情報権限法案には、イスラエル、ウクライナ、台湾に対する情報支援が制限・停止された場合、情報機関を統括する国家情報長官(DNI)が議会に通知するよう定める条項が盛り込まれた。

この法案は5月に提出された。戦争中の国を中心にトランプ政権が一方的に情報支援を制限する事態を防ぐため、議会レベルで保護条項を設けたとみられる。

特に、ウクライナに対する情報支援の確保を念頭に置いたものと解釈される。この条項の直前には、ウクライナへの情報支援が停止されないよう米情報当局に役割を担わせる条項が約10ページにわたり詳細に示されている。

法案には、インド太平洋地域での情報協力を強化するため、米国、オーストラリア、日本、ニュージーランド、フィリピン、韓国、タイの情報基盤の強化に向けて国家情報長官が取り組むべきとする内容もある。