韓国と日本の飲酒運転処罰の水準はほぼ同じだが、摘発件数は韓国が5倍多いことが分かった。サムスン火災交通安全文化研究所は23日、このような内容が盛り込まれた「飲酒運転再犯実態および韓日飲酒運転政策比較」の結果を発表した。
昨年、韓国の飲酒運転の交通事故件数は1万3042件で、飲酒運転に対する罰則強化に関する改正法(通称ユン・チャンホ法)施行直後の2020年(1万7747件)に比べて24%減少した。ユン・チャンホ法は飲酒運転事故で亡くなったユンさんを契機に飲酒運転の処罰強度と取り締まりの基準などを強化する内容の骨子で、2019年から6月25日から施行された。
2019年に13万772件だった飲酒運転の摘発件数は、2020年に11万7549件、2021年に11万5882件と停滞したが、2022年に13万283件、昨年に13万150件と再び増えた。
2019年から昨年まで飲酒運転摘発のうち再犯(2回以上摘発)の割合は年平均43.6%で、ユン・チャンホ法施行前の2018年(44.7%)と大差がなかった。飲酒運転処罰強化など法令改正にともなう飲酒運転減少の効果が小さかったとみられる部分だ。
研究所は韓国の飲酒運転規制が日本と似たような水準だが、比較的に制度の定着が不十分な状況だと指摘した。日本の飲酒運転取り締まりの基準は血中アルコール濃度0.03%以下で、韓国と同じだ。飲酒運転をして摘発されれば、5年以下の懲役に処し、または最大100万円の罰金を科す。2～5年の懲役刑、または最大2000万ウォン(約230万円)の罰金を科す韓国と処罰の程度も大きく変わらない。
しかし、日本は韓国より20年近く早い2001年から飲酒運転の規制を強化し、交通安全文化を早く成熟させた。また、日本は飲酒運転者の周辺人まで処罰するよう明確に法制化されており、運転者が飲酒運転に対する警戒心がさらに高いというのが研究所の説明だ。
サムスン火災交通安全文化研究所のユ・サンヨン責任研究員は「持続的な飲酒運転取り締まりだけでなく、飲酒運転を根絶する文化を定着させるため、車両提供者、酒類提供者など飲酒運転幇助行為者に対する処罰強化制度の改善とともに、今年から施行される飲酒運転防止装置導入義務化制度も定着させなければならない」と強調した。
2024/06/24 11:31
https://japanese.joins.com/JArticle/320274