合計特殊出生率が人口規模を維持するための2.1人に達しても、2040年まで生産可能人口(満15～64歳)の減少は避けられないという分析が出た。産業現場の人手不足問題を改善するために、ドイツのような積極的移民政策が必要だという声が提起されている。
大韓商工会議所が7日に発表した「ドイツ・日本の移民政策から見た韓国移民政策への示唆点研究報告書」によると、韓国が仮に来年合計特殊出生率2.1人を回復したとても、生産可能人口は2025年の3591万人から2040年には2910万人になり、19%程度減少すると分析された。合計特殊出生率とは、女性1人が一生に産むと期待される子供の数をいう。通常2.1人が人口の安定的維持に必要な水準とされる。韓国の合計特殊出生率は2022年基準で0.78人(経済協力開発機構資料)だ。
政府が目標値に定めた合計特殊出生率1.0人を仮定したシナリオはさらに暗鬱だ。大韓商工会議所は、2030年に合計出生率1.0人を達成しても、全人口は2025年の5175万人から2070年には3771万人へと約27%減少すると予想した。同じ期間の生産可能人口は約50%減り、2070年には1791万人に止まると分析された。
これに伴い、大韓商工会議所は「産業現場の人手不足に備えて外国人材政策で画期的な改善が必要だ」として移民政策の必要性を強調した。ドイツの場合、2000年代初めから少子化・高齢化で労働力不足現象が発生するや、居住許可および定住法(移民法)の制定を通じて生産人口の反騰に成功したということだ。ドイツ連邦政府の資料によれば、ドイツ自国民のうち15～65歳の人口比率は61.2%だが、移住民の場合にはこの比率が83.6%に達する。ドイツの積極的な移民政策が社会を若返らせているというのが大韓商工会議所の説明だ。
ドイツは2000年代初めから労働力不足が現実化すると、移民法を制定して定住型移民政策を始めた。以後、2012年に専門人材認定法、2020年には技術移民法など熟練技術人材と定住中心の移民政策を通じて人口ショックの速度を遅らせ、これは生産人口の反騰につながった。
大韓商工会議所は、韓国の移民政策の改善方向として、▽熟練技術人材に就業ビザを発給するK-ブルーカードの導入▽移住民定住支援制度の用意▽移住民に対する国民の認識改善が必要だと明らかにした。
2024/07/07 16:06
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/50533.html