米中の競争と対立が始まった背景のひとつは中国の先端技術への挑戦でした。2015年に中国国務院は「中国製造2025」という産業戦略を発表しました。10年後に製造業超強大国であり核心技術と部品・素材の自給自足を目標に10大先端産業を育成すると言いました。「世界の工場」から「技術先進国」へと変貌し、2049年には米国を跳び超えるという野心を看破した米国は中国を圧迫し始めました。
2025年を来年に控えたいま、中国は目標にどれだけ近付いたでしょうか。輝かしく発展した分野が自動運転技術と電気自動車です。自動運転の技術力は9年で韓日と並ぶほど成長しました。
政府の補助金と各種恩恵が原動力でした。未熟な技術をテストすることに対する規制が先進国より少ないため企業がスピードを出せました。権威主義体制の利点を十分に活用したものです。米国を狙った政策の余波は韓国にも及ぶ勢いです。
個人投資家は韓国の株式市場を離れて米国に向かいますが、外国人投資家は韓国株式市場で過去最大規模の買い越しを記録しました。1～6月に23兆ウォンを買い越しました。半導体の業績が大幅に改善された上に米国の利下げに対する期待感と解釈できます。これに対し個人投資家は上半期に韓国証券市場で7兆4000億ウォンを売り越しました。投資金の相当額は米国証券市場に集まりました。3日基準で韓国人投資家の米国株式保有額は914億1000万ドルで過去最高です。
韓国経済の内需回復傾向が見られず景気改善の流れが「微弱だ」という国策研究機関の診断が出てきました。景気改善の流れが「持続するだろう」とみた韓国政府より悲観的な見通しです。内需不振に家計と企業の負債負担は続くとみられます。
パク・ヒョニョン/経済エディター
2024/07/09 13:07
https://japanese.joins.com/JArticle/320914