米国のバイデン大統領が再選に成功する場合、「バイデン第2期」政府の方向性を示す民主党の政治綱領(platform)に「バイデンは特に韓国側に立つ」という内容が含まれたことが確認された。
17日(現地時間)、中央日報が入手した2024年民主党政治綱領草案のインド太平洋パートには韓国に対する言及が集中している。「韓国」という単語を外した共和党と違い、80ページに達する民主党の政治綱領には韓国が14回登場する。
民主党の政治綱領草案は16日に民主党全国委員会(DNC)傘下の政治綱領委員会の表決で議決され、最終案として来月の全党大会で通過する予定だ。
◇「バイデンは『特に』韓国側」
民主党党の精神と路線を明らかにする新政治綱領に韓国を「大切な同盟国(valued ally)」と表現して「北朝鮮の挑発に対抗しては同盟国、特に(especially)韓国側に立つ」と明示した。
政治綱領は韓米日3国首脳が参加したキャンプデービッド首脳会談と尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領との首脳会談で導き出されたワシントン宣言をバイデン大統領の外交的成果として提示して「3国間の抑止力議論を拡大した」と評価した。あわせて「韓国および日本との3国協力を強化して韓半島(朝鮮半島)をはじめとして『その向こう側』の平和と安定を維持している」と強調した。
反面、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と対話を試みたトランプ前大統領の北朝鮮政策については「金正恩にお世辞(flattering)と正当化(legitimizing)しながら北朝鮮の独裁者とラブレターをやりとりするなど、大切な同盟である韓国を脅かして国際舞台で米国を当惑するものにした」とし「特に貿易紛争を理由に在韓米軍を撤収させると威嚇した」と批判した。
実際、トランプ前大統領は16日に報道されたブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューで中国が台湾を侵攻する場合に対する質問に「(台湾は)米国に金を出すべきだ」と答えた。
◇「インド太平洋同盟と共同繁栄」
韓国が含まれたインド太平洋地域に関しては「バイデン大統領はインド太平洋の規則を擁護して同盟国側に立つことが我々を安全にさせることを知っている」とし「同盟国およびパートナーとともに中国の敵対的な行動と強圧に相対して戦っている」と明記した。
インド太平洋戦略の核心が同盟との協業を通した対中牽制(けんせい)にあることを明確にしている。
経済戦略に関しても「バイデンの2回目の任期も自由で開放的であると同時に、相互に連結されて、共に繁栄する弾力的政策を持続的に推進する」とし「特に包容的成長を推進するための経済分野の参加を強化していく」と記している。このため「伝統的な同盟を持続的に強化し、地域パートナーシップを拡大し、抑止力を強化して強圧に抵抗する」とした。
これは「米国優先主義」を全面に出したトランプとは違う。トランプ前大統領はブルームバーグのインタビューで、中国に60～100%の関税を科して、他の輸入品にも10%の一律関税を適用する意向を明らかにした。
特にトランプ前大統領は台湾関連の質問に「彼らが我々の半導体事業の100%を持っていったのに台湾が米国に半導体工場を作るのに数十億ドルを与えている」とした。米国に投資した台湾TSMCに補助金を支給したことを批判した言葉だ。TSMCだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックスも米国工場投資に対する補助金を支給された。
2024/07/19 09:53
https://japanese.joins.com/JArticle/321347