日本の最低賃金1054円…過去最高の引き上げも3年連続で韓国より低く

今年10月から適用される日本の最低賃金が過去最高水準に引き上げられたと、現地放送のNHKが報じた。しかし韓国と比較すると低い水準だ。

厚生労働省中央最低賃金審議会は24日、最低賃金を全国平均時給基準で1054円(約9460ウォン)へと50円(約449ウォン)引き上げることにした。

全国平均最低賃金基準で引き上げ額は50円、引き上げ率は5.0%。共に現在と同じ調整方式が導入された2002年以降で最大だ。引き上げ額は今年10月から適用される。

昨年は最低賃金が43円(4.5%)引き上げの1004円に決定し、初めて1000円を超えた。

日本政府は物価上昇と賃金上昇の好循環を通じてデフレーション(景気沈滞の中での物価下落)から脱却するために企業に賃金引き上げを要請してきた。

日本最大の労働組合組織の連合(日本労働組合総連合会)が集計した結果、今年の春闘を通じた平均賃金引き上げ率は5.1%と、1991年以来33年ぶりに最高となった。

日本政府は2030年代半ばまで最低賃金を全国平均時給基準で1500円まで引き上げるという目標を立てている。

日本の最低賃金が最大幅で引き上げられたが、長い賃金停滞と最近の円安などの影響のため、韓国と比べて現在の為替レート基準で来年度まで3年連続で低い水準を維持することになった。

韓国の来年度の最低賃金は今年より170ウォン(1.7%)高い1万30ウォン。