民族問題研究所は27日、日本の佐渡鉱山がユネスコ世界遺産に登録されたことについて、「日本が約束した『全体の歴史』から韓国人強制動員は抜け落ちている」とし、「韓日関係の改善という名目で歴史の真実を日本政府に譲歩した外交の失敗」だと批判した。
同研究所はこの日の声明で、「日本政府は、佐渡鉱山の全体の歴史を記録すると言いながら、最初から最後まで『朝鮮半島出身労働者』という用語を使っている」とし、「これは2018年に韓国最高裁で強制動員賠償判決が下された後に、安倍晋三元首相が『強制性』を否定するために作り出した言葉」だと述べた。そして「(今回の佐渡鉱山は)2015年の軍艦島を含む明治日本の産業革命遺産の登録の際の、朝鮮人が『自身の意思に反して』、『強制労働』させられたという日本政府の発言からも大幅に後退している」とし、「日本政府は歴史否定論を貫徹した」と強調した。
韓日両政府の合意により新潟県佐渡島に設置された「朝鮮人展示」についても問題を提起した。研究所は、「展示に強制動員という言葉は見当たらず、強制性を隠した『朝鮮半島出身者を含む鉱山労働者の生活』というタイトルが用いられている」と指摘した。そして「これをどのように外交成果として誇るというのか、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の歴史認識を深刻に批判せざるを得ない」と付け加えた。
研究所は、「日本政府がいくら歴史を隠そうとしても、韓国人強制動員の歴史は決して隠すことができない」と強調した。
2024/07/27 17:37
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