韓半島(朝鮮半島)で戦争が勃発すれば初年度に数百万人が死亡するだけでなく、世界経済に4兆ドル(約615兆円)の損失が発生する可能性があるという研究結果が出た。
ブルームバーグ・エコノミクスは29日、「南北が全面戦争を行う可能性は非常に低いが、ゼロではない」とし、この場合世界の国内総生産(GDP)が3.9%減ることになると試算した。これはロシアのウクライナ侵攻で発生した世界のGDP1.5%減少という被害の2倍以上だ。
ブルームバーグは「電子供給網の重要な連結として韓国の半導体に依存する世界経済には『プランB』がない。台湾と同様に主要チップ生産国としての韓国の世界経済に対する重要性が韓国のGDP規模を超えるということを意味する」と伝えた。
時価総額基準世界30大企業のひとつであるサムスン電子が世界のDRAMチップの41%、NAND型メモリーチップの33%を生産する点を取り上げた。韓国が全世界工場で使われるすべての電子部品の4%、全体メモリーチップの約40%を生産する点も指摘した。
その上で、戦争勃発後初年度に産業が荒廃し韓国のGDPには最大37.5%の打撃を与えるとみた。中国も韓国製半導体の調達不能、米国との貿易減少、運送中断によりGDPが5%減るものと予想する。米国もチップ不足などで2.3%の打撃を受ける見込みだ。韓国のチップに依存し海上の混乱に弱い東南アジア、日本、台湾も相当な打撃を受けると予想された。
ブルームバーグは金正恩(キム・ジョンウン)政権が崩壊する場合に世界経済に及ぼす可能性も指摘した。この場合、各国のGDPは韓国が2.5%、中国が0.5%、米国が0.4%減り、世界全体では0.5%減少すると試算した。
2024/07/30 09:09
https://japanese.joins.com/JArticle/321750