40代の会社員ハさんは「8月が始まったと思ったら『ブラックフライデー』(2日)に続く『ブラックマンデー』(5日)で投資金数千万ウォンを2日間で失った。韓半島(朝鮮戦争)で戦争が起きたわけでもないのにこのように虚しく損失を出すとやはり韓国株式市場には投資するべきではないという思い」と話した。
リセッションの懸念が韓国の株式市場を強打した。5日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前営業日より8.77%下落した2441.55で取引を終えた。1日の下落率としては2001年9月12日の12.02%に続く5番目、指数の下げ幅は234.64ポイントで過去最大だ。まさに韓国証券市場は「最悪の1日」を過ごした。午前中にKOSPI市場とKOSDAQ市場にサイドカーが発動され、午後には両市場にサーキットブレーカーが発動された。KOSPI市場のサーキットブレーカーは1998年の導入から6回目、KOSDAQは2001年10月から10回目だ。代表株であるサムスン電子は前営業日から10.3%下落し7万1400ウォンで取引を終えた。この日KOSPIの時価総額は約192兆ウォン、KOSDAQの時価総額は約43兆ウォンが蒸発した。1日で韓国証券市場から235兆ウォンが消えた格好だ。
韓国だけでなくアジアの証券市場も焦土化した。日本の日経平均は12.4%、台湾の加権指数は8.35%下落した。日経平均の下げ幅は1987年10月20日のいわゆる「ブラックマンデー」の際の下げ幅3836円を上回り過去最大だ。台湾市場も過去最大の下げ幅を記録した。加権指数の算出が始まった1967年以降で最も大きい下げ幅だ。
専門家らは米国発の景気低迷の懸念とビッグテック発の人工知能(AI)バブル論が市場を連打してパニック売りが起きたとみている。ここにイスラエルに対するイランの報復攻撃の可能性もリスク資産回避心理に火を付けた。
直接的な導火線になったのは4日に米労働省が発表した雇用報告書だ。7月の米国の失業率は4.3%で前月比0.2ポイント上がった。これは2021年10月の4.6%から2年9カ月ぶりの高水準だ。7月の非農業雇用は前月比11万4000人増えるのにとどまり市場予想値の17万6000人を大きく下回った。
米国で景気低迷の指標として使われる「サームルール」により恐怖感がさらに拡散した。これは米連邦準備制度理事会(FRB)エコノミストだったクラウディア・サーム氏が考案した法則で、米国の失業率の過去3カ月平均値が過去1年間の最低値より0.5ポイント以上高ければ景気低迷に入り込んだと判断する理論だ。
◇AIバブル論に中東危機続き「パニック売り」…サムスン電子も10%急落
セントルイス連邦準備銀行によると、現在この数値は0.53ポイントに達する。
DB金融投資のカン・ヒョンギ研究員は「米国は民間消費が国家経済の70%を占め、民間消費の60%を賃金が支えており、『雇用→賃金所得→消費→雇用』が揺らぎ始めればフィードバック作用により雇用市場の悪化が加速する。これを通じて見ると米国の景気は沈滞の入口にあり、最近現れた株式市場の下落はもう始まったとみなければならない」と予想する。
2024/08/06 07:18
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