日本政府が8日、宮崎県で発生したマグニチュード(M)7.1の地震を契機に「南海トラフ地震臨時情報」を発表した後、ネット上で科学的根拠のない偽ニュースが広がっている。
読売新聞は12日、グーグルトレンドを通じて分析した結果、「地震雲」の検索事例が宮崎県地震発生日である8日から急増したと伝えた。地震雲とは、地震が発生する前に現れるという、奇妙な形の雲を意味する。
続いて8～10日、三重県、大分県、宮崎県の順で地震雲の検索が多かったと伝えた。この自治体はいずれも、首都圏西側の静岡県沖から四国南部、九州東部の海域まで続いた南海トラフで、100～150年間隔で発生するという大地震である「南海トラフ大地震」の被害が予想される地域だ。
同時に、X(旧ツイッター)には「8月10日に巨大地震が起きます」「8月11日は南海トラフ地震予定日」のようなデマが共有され、この中には前日まで再生回数が200万回を超えたこともあると読売は伝えた。
しかし、現代科学でも地震発生を正確に予測することは事実上不可能だとメディアは強調した。
日本気象庁は宮崎県地震後、世界で1904～2014年に起きたM7以上の地震1437件のうち、7日以内にM7.8以上の地震が再発した事例が6回あることを考えると、南海トラフ大地震の発生確率が通常より高くなったと判断した。このような結論を根拠に、2019年運用を始めた臨時情報を初めて発表したが、正確な地震発生時期は予測できず、備えを強化してほしいとだけ呼びかけている。
気象庁はホームページに「日時と場所を特定して地震をあらかじめ知っているという情報はデマ」とし「心配する必要はない」と強調した。
気象庁は宮崎県地震後、毎日午後、南海トラフ大地震の予想震源地の地殻変動状況などの詳細な情報を発表している。前日も「特段の変化を示す地震活動と地殻変動は観測されていない」と明らかにした。
日本政府はこのように変化がない場合、15日午後5時に南海トラフ地震臨時情報を解除する方針だ。
一方、日本政府はM8～9の南海トラフ大地震が30年以内に発生する確率を70～80%と予測した。この地震が起きれば最大約23万人に達する死亡者と行方不明者が発生し、建物209万軒が破損するという分析が出た。また、大阪と名古屋を中心に最大420万人が家に帰ることができず、困難に直面する可能性もあると、日本経済新聞は伝えた。
2024/08/13 10:07
https://japanese.joins.com/JArticle/322348