米民主党大統領選候補カマラ・ハリス氏の陣営は20日(現地時間)、韓半島(朝鮮半島)非核化目標に変わりはないと明らかにした。またトランプ前大統領が当選する場合、同盟に対する拡大抑止公約に深刻な脅威が到来すると懸念を表した。
民主党の新しい政策綱領の作成に参加したコリン・カール元米国防次官(政策担当)はこの日の会見で「同盟に対する防衛約束は変わりない義務というのがバイデン-ハリス政権の規定であるのに対し、トランプ氏は同盟をそのように扱わない」と強調した。
カール氏は「トランプ氏は同盟を保護費用を引き出す対象、またはマー・ア・ラゴクラブに加入費を出す者として扱う」とし「トランプ氏がまた大統領になる場合、拡大抑止に対する疑問が提起されることを深く憂慮する」と指摘した。
共和党に続いて民主党の政策綱領からも北朝鮮非核化が削除されたことについては「政策綱領に意図していない過度な意味を付与するようだ」とし「朝鮮半島非核化はこの(バイデン)政権の目標として残っていて、ハリス政権でも同じ」と明らかにした。
続いて「在任当時に金正恩(キム・ジョンウン)委員長と興味深い関係を続けたトランプ陣営側に対しては問いただすことを勧める」とし「ただ、現実的に短期的な観点で朝鮮半島非核化が至急に解決するとみる専門家はいないだろう」と話した。
カール氏は「そのような意味で、短期的に我々の優先順位は韓国を含め、日本など同盟を北朝鮮の脅威から保護し、我々の抑止を強化することになければいけない」とし「バイデン-ハリス政府が成し遂げた主な進展の一つが韓米、米日の2国間関係をはじめ、韓米日3カ国の連携を強化したこと」と評価した。
バイデン大統領が3月に北朝鮮をはじめ中国とロシアの核の連携に対応して極秘核戦略を変更したというニューヨークタイムズ(NYT)の報道に関しては「機密事項には言及できない」としながらも「ただ、世界は変化していて、北朝鮮と中国、ロシア、イランの連携は緊密になっている」と述べた。
カール氏は「したがって米国の戦略は我々の敵が連携を強化しているという点を念頭に置く必要がある」とし「米国がこれら敵国の一つと熱戦状況となる場合、他国からも攻撃を受ける可能性を考慮する必要がある」と話した。
カール氏は「米国の次期大統領は北朝鮮、中国、ロシア、イランなど悪の枢軸の強まる連合に対応しなければいけない」とし「これは国家間の競争でなく連合の競争であり、米国側にどれだけ多くの国を引き込めるかの問題」とも強調した。
また「トランプ氏は在任当時、在韓米軍撤収に言及しながら何度か圧力を加えた」とし「トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)に関してプーチン大統領が望むようにするという人物であり、中国本土の脅威を目の前にした台湾に対する支援も確言しないだろう」と警告した。
カール氏は「トランプ氏とハリス氏は同盟を見る観点で大きな差がある」とし「トランプ氏は同盟を安保ただ乗りと見なし、実質的に我々の敵である独裁者よりも敵国と見る傾向がある」と指摘した。
カール氏は民主党の政策綱領の順序上アジア政策が後回しになったことについては「優先順位で順序が決まったのではない」とし、過度な意味付けを警戒した。
2024/08/21 11:12
https://japanese.joins.com/JArticle/322700