政府の緊縮財政基調にもかかわらず来年度の国防予算は2年連続で政府予算増加率を上回り、初めて60兆ウォンを超える見込みだ。
国防部は61兆5878億ウォン(約6兆6700億円)規模の2025年度国防予算案を来月2日に国会に提出すると27日、国務会議で明らかにした。周辺国が事実上軍備競争体制に入った点も影響を及ぼしたとみられる。中国は2年連続で国防費支出増加率7.2%を維持し、日本も昨年防衛費を前年比26%増やした。
軍幹部の処遇改善のための予算が大幅に増え、初級幹部のための老朽幹部宿舎の改善と「1人1室」確保予算6048億ウォンが編成された。また兵士の給料を今年の125万ウォンから来年は最終的に150万ウォンまで引き上げる従来の計画も予算に反映された。さらに資産形成プログラム「明日準備支援金」が55万ウォンに上がり、これを合わせると実質的な月所得は205万ウォンとなる。
この日、統一部の予算案は今年比3.7%減の1兆554億ウォン規模に確定した。しかし「8・15統一ドクトリン」「7・14記念演説」関連予算は大幅に増えた。主要事業別総額でみると、北朝鮮離脱住民定着支援予算が808億ウォンと、全体の48.2%を占めた。続いて離散家族・北朝鮮人権など人道的問題の解決212億ウォン(12.6%)、情勢分析192億ウォン(11.5%)、統一教育156億ウォン(9.3%)などの順となった。
具体的に▼脱北民定着基本金支援(1人あたり1000万ウォン→1500万ウォン、380人基準で計19億ウォン増額)▼脱北青少年教育支援(48億2700万ウォン→50億6200万ウォン、2億3500万ウォン増額)▼北朝鮮人権増進活動支援(18億3000万ウォン→29億6000万ウォン、11億3000万ウォン増額)などの予算が増えた。
2024/08/28 10:18
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