中国と北朝鮮の脅威を理由に国防予算を大幅に増やしている日本が2025年度の防衛予算として約8兆5000億円を要請した。今回の要請には宇宙で弾道ミサイルを探知し、敵の艦船を追跡できる低軌道衛星コンステレーションとスタンドオフ防衛能力のためのミサイル能力など多様な分野が含まれた。中国やパキスタンと対立しているインドも軍の現代化のために老朽したT-72戦車に代わる新型戦車の導入を決定するなど、インド太平洋地域で軍備増強の動きが明確になっている。
日本、宇宙偵察能力含む2025年度防衛予算要請
日本政府が議会に2025年の防衛予算で過去最大となる8兆5389億円を要請した。これは今年度比で7.4%(8140億円)増。日本政府は予算要請の概要を説明する文書の前部に「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある」とし、予算増額の不可避性を説明した。
予算支援を要請した主要7分野は▼スタンドオフ防衛能力▼統合防空ミサイル防衛能力▼無人資産防衛能力▼領域横断作戦能力(多領域作戦能力)▼指揮および統制および情報関連機能▼機動展開能力および国民保護▼弾薬・維持整備施設の強靭化を含む持続性と強じん性だ。このほか防衛生産基盤の強化、研究開発、基地対策および教育訓練費と燃料費も主要項目に選定された。
2025年の予算要請に新しく含まれたものとして弾道ミサイル発射兆候の捕捉や敵艦船の追跡などに使用する人工衛星コンステレーション構築費用3232億円がある。このほか敵のミサイル射程距離外から攻撃可能で反撃能力としても活用できる12式地対艦ミサイル改良型開発に170億円が配分され、敵の車両などを攻撃する小型無人機、不法ドローンを探知して無力化する装備の導入予算も用意された。
日本が最近重視しているスタンドオフ防衛能力には12式地対艦ミサイル能力向上型180億円、12式地対艦ミサイル艦上型開発170億円、潜水艦発射型ミサイル導入30億円、島嶼防御用高速滑空弾導入300億円、極超音速ミサイル製作態勢拡充2569億円が要請された。このほか外国製スタンドオフミサイル導入に関連し、ノルウェーのコングスベルグからF-35のために導入するJSM151億円、米国から導入してF-15に装着するJASSMにも26億円が要請された。
英国・イタリアと次期戦闘機を共同開発するグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)についてはGCAP開発努力が3カ国が共同設立したGCAP国際政府間機関(GIGO)を通した開発に進むと明らかにした。次期戦闘機の開発と共に搭載する次期中距離空対空誘導武器を日本で開発するということも明示されている。
インド、170億ドル規模の軍現代化計画承認
4日(現地時刻)、インドの主要国防獲得を決定する国防獲得委員会(DAC)で、173億7000万ドル規模の10件の主要プロジェクトに対する必要性承認(AoN)措置が取られた。このうち約99%は外国製品だが、インドで生産されたり設計・製作が共にインドで行われたりする「バイ・インディア(Buy India)」政策に基づきインド現地会社で調達される予定だ。
今回承認された10件の主要プロジェクトのうち最も注目されるのは、インド陸軍の老朽化したロシア製T-72アジェヤ(Ajeya)戦車に代わる未来型戦闘車両(FRCV)だ。FRCVは向上した機動性、全地形適応性、多層保護システム、精密な火力を備えた次世代主力戦闘戦車。FRCVはリアルタイム状況認識のための最先端技術が搭載され、攻撃・防御作戦でインド陸軍の機甲能力を大きく向上すると期待される。インド陸軍は1770両を導入する予定だ。
インド海軍は先端ステルス護衛艦7隻を導入するプロジェクト17ブラボ(Bravo)を推進する計画だ。プロジェクト17Bとも呼ばれるこの計画は、インドで建造された軍艦のうち最も現代的な軍艦を目標にしている。インド沿岸警備隊も監視・巡察用ドルニエ228航空機の導入、長距離海上作戦などのための次世代高速巡察艇(NGFPV)と次世代沿岸巡査艇(NGOPV)調達の承認を受けた。
このほか精密な射撃ソリューションを提供し、空中の脅威を探知して追跡するなど軍の能力を向上させる防空射撃統制レーダーの導入と機械化作戦中に現場修理を遂行できる全地形機動性を備えた軌道型前方修理車両の導入も承認した。特に軌道型前方修理は劣悪な環境で作戦する機械化歩兵大隊と機甲連帯を支援して戦闘準備態勢を向上させると期待されている。
2024/09/09 16:03
https://japanese.joins.com/JArticle/323464